中野市議会 2004-06-14
06月14日－04号
平成１６年 ６月 定例会（第４回） 平成１６年６月１４日（月） 午前１０時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） １ 議第１号 教育基本法「改正」の慎重審議を求める意見書について ２ 議第２号 介護保険の改善を求める意見書について ３ 議第３号 国民合意の
年金制度確立を求める意見書について ４ 議案質疑 ５ 議案付託 ６
市政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員次のとおり（２３名） １番 竹内卯太郎君 ２番 町田博文君 ３番 武田貞夫君 ４番 野口美鈴君 ５番 金子芳郎君 ６番 湯本隆英君 ７番 市村恒雄君 ８番 西澤忠和君 ９番 小泉俊一君 １０番 丸山栄一君 １１番 清水照子君 １２番 西沢 実君 １３番 浦野良平君 １４番 武田典一君 １５番 大塚一夫君 １６番 清水保雄君 １７番 小林 敦君 １８番 湯本 一君 １９番 中嶋元三君 ２０番 高木尚史君 ２１番 岩本博次君 ２２番 青木豊一君 ２３番 荻原 勉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名次のとおり
議会事務局長 山田 清 〃 次長 本藤善明 書記 竹内幸夫 〃 中山 猛
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり 市長 青木 一君 助役 小林貫男君 収入役 西川詔男君 教育長 本山綱規君 総務部長 西澤弘行君
保健福祉部長兼
福祉事務所長 西沢 護君 市民環境部長 豊田敏夫君 経済部長 小林照里君 建設部長 武田俊春君 水道部長 山田尚慶君 消防部長 町田 榮君 教育次長 永沢知之君 庶務課長 横田清一君 財政課長 青木 正君 企画情報課長 上野豊吉君 厚生課長兼
福祉事務所次長 塚田栄一君 環境課長 池上憲和君 農政課長 柴草高雄君 売れる農業推進室長 小林俊幸君 都市計画課長 小林時雄君
学校教育課長 高木幹男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（開議）（午前１０時０２分）（開議に先立ち
議会事務局長山田清君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。）
○議長（中嶋元三君） ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程第４号のとおりでありますから、ご了承願います。
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△１ 議第１号 教育基本法「改正」の慎重審議を求める意見書について
○議長（中嶋元三君） 日程１ 議第１号 教育基本法「改正」の慎重審議を求める意見書についてを議題といたします。（
議会事務局長山田清君議案を朗読する。）
○議長（中嶋元三君） 提案者の説明を求めます。 ４番
野口美鈴議員。 （４番 野口美鈴君登壇）
◆４番（野口美鈴君） ４番 野口美鈴でございます。 議第１号 教育基本法「改正」の慎重審議を求める意見書について、提案説明をいたします。 今、文部科学省は、
教育基本法改正の具体的な検討に入っています。でも、私たち国民の中にはなかなか実感としては見えてきません。そしてまた、疑問の声も聞かれます。 昨年の３月、中教審は教育基本法の改正を文部科学省に答申しました。1947年、教育基本法が施行されて以来一度も手を加えてはこなかったこの教育の憲法とも言われる教育基本法です。大事に、大事に論議しなければなりません。そしてまた、なぜ今改正しなければいけないのか、改正の理由、根拠など国民的論議が必要と言われています。 答申が出された昨年当時の信濃毎日新聞と朝日新聞の記事で少し追ってみました。 2003年３月22日付信毎では「
教育基本法改正の違和感ぬぐえず」として、こういうふうに書いています。そのまま読ませていただきます。 「子供たちの現状への危機感はわかるが、国民の内面に踏み込むかの見直しには違和感をぬぐえない。問題の解決の道が開けるとは思えない－－中略します－－そして、確かに今の子供たちや教育を取り巻く状況は楽観できないものがある。だからといって、それらが基本法に特定の記述があるから、あるいは逆にないから起きていると結びつけるのには無理がある。例えば仮に愛国心のようなありようを法で規定すれば、競い合い、評価する圧力がおのずと高まるだろう。ふるさとへの愛着や日本の伝統を好ましいと思う感情は自然ににじみ出るものだ。人に強いられて身につくわけではなく、まして国が法律で方向づける筋合いのものとも異なる。基本法改正には与党内でも意見が分かれている。中教審の論議が国民的関心を呼んだとは言いがたい。このまま法案化するのは問題が多い。政府は、国会提出を急がず、国民の意向を問い直した方がいい」、これが信毎の当時の記事です。 そして、この翌日の朝日新聞では、このことを次のように扱っています。大きく見出しで「教育の憲法揺れる見直し」と書き、「
基本法中教審が答申 公共心、愛国心盛り込む 反対論根強く」と書いています。その中で、「新理念として現行法に記された教育の理念や原則を残すよう求めている点は多いとし、また、その一方で８項目にわたる教育の新理念を挙げ、前文か条文に盛り込むことを提言した－－これは記事の内容そのままです－－各項目には公共の精神、道徳心や日本の伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心といった言葉が含まれている。規定されれば、現行法が目指してきた教育をさま変わりさせることにつながる。人間像として、改正の方向はすべて、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成という目標から導かれている。答申は－－中略します－－日本社会が大きな危機に直面しているとの認識を示す。危機を脱するために教育の大胆な見直しを求めた。その視点は、これまでの日本人は、ややもすると国や社会がだれかがつくってくれるものとの意識が強かった。これからは国や社会の問題を自分自身の問題として考え、そのために積極的に行動する公共心を重視する必要がある。もう一つの視点として、グローバル化の中で、みずからの国や地域の伝統・文化についての理解を深め、尊重する態度を身につけることにより、日本人であることの自覚や郷土や国を愛し誇りに思う心をはぐくむことが重要である。これらの視点に基づいた教育で目指す人間像が、心豊かでたくましい人間というわけだ。その育成には理念や原則を明確にするための改正が必要だと唱える」。 そしてまた、この記事の最後には「未知数」として、「改正に反対する学者や教育関係者からは、答申が家庭教育の役割や伝統・文化の尊重、国を愛する心の規定を求めたことに批判が集中している。個人の心や家族の間に国家が土足で踏み込むもので、法の関与できる範囲を超えている。戦前の国家主義や全体主義に基づいた教育の復活につながりかねない。答申が描く人間像のイメージから、国家や経済界に役立つ人間だけを育てようとしているのではないかと疑う声も出ている。改正を求める有識者らの意見表明も活発だ。宗教的情操の育成の条文化を求めなかったが、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を教えることは欠かせないはずだとする反論も目立つ。基本法がどのような姿に変わるかは、最終的に教科書の内容や学校での日常生活にも反映することになる。改正論議は立法の場に移るが、賛否の隔たりは大きく、答申どおりの見直しが実現するかは未知数だ」。 これが答申が出た昨年の2003年３月直後の信濃毎日新聞と朝日新聞の記事でした。 あれから１年２カ月がたっています。これまでの間、どれほどのものが国民の中で論議があったでしょうか。そして今、子供たちを取り巻く深刻で複雑化したたくさんの問題が全国どこにでもあります。多方面から論じられ、考え方もいろいろであると思います。しかしながら、子供たちの心の深くに、目に見えない、言葉に言えないストレス、心のうちなる悲鳴があることは多くの方々が認める現実です。国連からも「極度に競争的な教育制度によるストレスのために日本の子供たちが発達のゆがみにさらされている」と批判されるほどの、競争と管理の教育が子供たちの成長と発達を妨げているとの指摘もあります。これらは教育基本法にうたわれている、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成とする、この個人の尊厳が守られていない。形骸化し形だけのものになっているという傾向にあることと密接な関係があるとの指摘もあります。 このような状況の中にあって、今すべきことは、
教育基本法改正ありきではなくて、現在あるこのすばらしい教育基本法の精神を、学校の現場でも、そして、家庭でも地域でも、より徹底して行われることが今求められていることではないでしょうか。国民的論議を徹底して尽くし、国会でも国民が納得できる慎重な審議を行うことが大変大事になっていることを求めて提案するものです。 中野市議会の議員各位におかれましては、ぜひこのことをご理解いただき、ご賛同いただきますことを心からお願い申し上げまして、提案説明といたします。
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△２ 議第２号 介護保険の改善を求める意見書について
△３ 議第３号 国民合意の
年金制度確立を求める意見書について
○議長（中嶋元三君） 日程２ 議第２号 介護保険の改善を求める意見書について及び日程３ 議第３号 国民合意の
年金制度確立を求める意見書についての以上議案２件を一括して議題といたします。（
議会事務局長山田清君議案を朗読する。）
○議長（中嶋元三君） 提案者の説明を求めます。 22番
青木豊一議員。 （２２番 青木豊一君登壇）
◆２２番（青木豊一君） 青木豊一でございます。 議第２号及び議第３号について、提案説明を行います。 最初に、議第２号 介護保険の改善を求める意見書案について行います。
介護保険制度は、家族介護から社会が支える制度へ、サービスが選択できる制度へなどと、政府は
介護保険導入の目的を明確にし、さらに、2002年には全体の利用者がふえているなどとして、介護革命と呼んでもよい状況などと主張されました。しかし、私たちの身の回りを見れば、当初の目的とは大分違った現象が繰り広げられ、介護による暗い日々を過ごす家族も少なくないのではないでしょうか。 ところが、厚生労働省はことし１月、庁内に
介護保険制度改革本部を発足させ、2005年の制度見直しに向け具体的検討を進めています。そうした検討の中に、１、
介護保険保険料徴収年齢を現在の40歳以上から20歳以上に拡大する。２、
サービス利用料を現在の１割から２割もしくは３割負担に引き上げる。３、すべての
特別養護老人ホームの入所者から家賃を徴収する。４、軽度の要介護者のサービスを制限する。５、
障害者支援費制度と介護保険を統合するなどの検討を開始しています。もしこうしたことが実行されれば、今、要介護者を抱えサービスを利用している家庭でもサービスを 100％受けられない状況や、
特別養護老人ホームを希望していてもなかなか入所できないなど深刻な状況に、さらに負担と不安を増し、在宅で安心できる介護へどころか
介護保険制度による新たな老後の不安を増し、
介護保険制度の存在そのものが問われることにもなりかねません。 こうした不安を解消し、だれでもが安心して利用できる
介護保険制度に改善するために、本案の記で明記しているとおり、１、介護保険料・利用料の引き上げを抑え、給食費などの自己負担を導入しないこと。２、介護保険料・利用料の低所得者向けの減免制度を国として確立すること。３、
特別養護老人ホームの基盤整備及び
介護予防対策の確立。４、
障害者支援費制度との統合を行わないことの４点の実行が、
介護保険制度の目的からも重要と考えます。 よって、本案を提出するものであります。 次に、議第３号 国民合意の
年金制度確立を求める意見書案について行います。 年金法案が参議院で審議中の５月15日、
日本テレビ系放送の「ウェイクアップ」メール投票では、回答者１万 7,062人中、年金改革法に賛成16％、反対84％という結果が出ていました。また、毎日新聞15日付社説では、国民に痛みを押しつける政府案をだれも信用しないとの批判が強まる中、しかも予算案や重要な歳入法案の審議に義務づけられ、与党も合意していた中央公聴会も開かれず、そして
参議院厚生労働委員会における質問者と質問時間及びその順序などについて、与党が提案した審議日程でやることを与野党で合意と確認しておきながら、日本共産党や社民党、無所属議員の質問さえもさせないまま質問を打ち切り、質問権を奪うという戦後の国会史上例を見ない事態も発生しました。 その上、
年金関連法案については、国会審議を通じ政府が国会にこれまで説明してきた、１、
国民年金保険料は2017年度以降月１万 6,900円で固定する。２、厚生年金の給付水準は現役世代の収入の50％を確保すると答弁してまいりましたが、その後、参議院において審議を重ねる中で、保険料は平成17年度に２万 860円、27年度には２万 5,680円になると
坂口厚生労働大臣が答弁し、法案の中身がこれまでの政府答弁と重大な相違があることが明らかになりました。 また、政府が法案の根拠とした加入数などの問題、また、年金保険料がこれまで５兆数千億円もグリーンピアなど目的外流用、さらに、
国会議員年金や積立金の運用など国民が疑問を持っているこうした問題でも、政府は十分答えていないばかりか、2008年には積立金の全額が自主運用され、一層国民の年金に対する不安が増加する中、野党の質問権を奪い、
厚生労働委員会において政府・与党によって採決が行われました。 この採決に対し、国民はどう反応を示したでしょうか。参院で採決された直後のＴＢＳ系では、国会審議が十分なかった86％、また、テレビ朝日系の調査では、強行採決に問題がある75％、年金法案を支持しない59.6％となっています。これは国民の明確な回答ではないでしょうか。 このように、
年金関連法案の内容でも審議のあり方でも、大きな問題を持っていたと言わなければなりません。公的年金は国民がどういう老後が保障されるかの最も身近な問題です。それだけに国民の関心も高く、国会における慎重な審議により国民的合意が求められたのではないでしょうか。結果は先ほど述べたとおりです。 よって、
年金改革関連法については、新たな国会で国民の合意が得られる制度に改善することを求めるものであります。 議員各位におかれましては、ご理解をいただき、ご賛同いただくことをお願いし、２つの意見書の提案説明とさせていただきます。 以上です。
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△４ 議案質疑
○議長（中嶋元三君） 日程４ 議案質疑を行います。 初めに、議第１号 教育基本法「改正」の慎重審議を求める意見書について願います。 13番
浦野良平議員。
◆１３番（浦野良平君） 13番 浦野良平です。 提案者の説明について、少しお聞きしたいと思うわけでございます。 新聞等の報道、即、提案者の考えであるのかどうか。２点目は、教育基本法のどの点を慎重審議されよと言うのであるか。その２点をお尋ね申し上げます。
○議長（中嶋元三君） ４番
野口美鈴議員。
◆４番（野口美鈴君） 新聞の報道を引用させていただきましたが、私の意見と同じというわけではありません。私自身の私的な意見は別に持っておりますが、ここでは、この賛否両論に分かれている教育基本法の改正については慎重な審議をお願いしたいということを提案していますので、このことについてお考えをいただきたいと思います。 教育基本法の何をどういうふうに変えるかという、その議論も含めまして国民的な議論、この教育基本法は前文から11条までありますが、その中の今議論になっているのは、先ほど新聞を引用させていただきましたところが主たる議論の内容だと思いますが、また、男女共学については互いに尊重し協力し合わなければならないものであるというところも削られているというようなこともあります。そういうことも含めて全体の中で論議をされ、どこを削り、どこを入れるかということについて慎重に論議されるべきだというふうに思っております。
○議長（中嶋元三君） 13番
浦野良平議員。
◆１３番（浦野良平君） もう少しわかるようにご説明をいただきたいんです。教育基本法のどの点をどう慎重審議しなくてはならないのか。ただ新聞やそこらに書いてあるものをもって、これが提案者の説明だということではなくして、提案者が、どのように今ある基本法を慎重に改正していかなくてはならないのかどうかです。こういう点をまず第１にお聞きしたいんです。 その次に、現行の基本法を改正する必要はあるのかないのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中嶋元三君） ４番
野口美鈴議員。
◆４番（野口美鈴君） お答えします。 中教審からは８項目の提案がされております。そのことも含め、全体の論議を深めていきたいというふうに思われます。 もう一つは、その前に、論議をしながら、今の
教育基本法そのものを徹底的に皆さんで論議をし、私としては個人的な思いはここで発表する場ではないと思っております。それも含めて、国民の皆さん、そして国会において深く議論され、国民の中で納得と合意が得られたものを改正していくべきだというふうに思っております。
○議長（中嶋元三君） 13番
浦野良平議員。
◆１３番（浦野良平君） もう少しわかりやすい説明していただかないと理解しにくくなっているわけでございます。ということは、
教育基本法そのものというものの理念と、そして、提案者の今考えている教育基本法とはこういうものであるというものの説明をきちっとしていただかない限り理解に苦しむわけでございます。 そして、先ほど８項目の審議がされるというふうに言われましたけれども、この８項目については、国においては、どうしてもこの問題については慎重に審議しなくてはならないんだと、だから８項目を審議していくんだと、こういう提案でございます。ですから、その８項目のうち、どういった点がまずいのか、どういった点がいいのか、どういった点は審議しなくてもいいのかという点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中嶋元三君） ４番
野口美鈴議員。
◆４番（野口美鈴君） すみません。８項目についての資料がちょっと出てきません。 教育の目的について、第１条で申し上げます。「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」としております。 以上のことで、個人の尊厳を重んじというところで、教育基本法の本来の目的を達成するような内容で議論をされるべきだと思っています。
○議長（中嶋元三君） 16番
清水保雄議員。
◆１６番（清水保雄君） 16番 清水保雄です。 提案者に２、３質問いたします。 １つは、参考資料をいただきましたが、１社の社説だけいただいてあるわけです。私は、１社の社説をもとに考えを決めるというのは非常に危険だと思っております。そこで、中央紙は各社ありますが、そういう各社の社説をお持ちでしょうか。お持ちでしたら、私
ども総務文教委員会に提出いただければありがたいと思っております。 ２つ目は、意見書の最後にあります、慎重審議を尽くしということ、私はこの言葉がどうも、当たり前、当然な話で、例えば国会議員ならそれは責務だと思っております。それをなぜわざわざ慎重審議を尽くせと言うのか、ちょっと意味がわかりません。その言葉の持つ意味を教えていただきたいと思います。 あと１点は、最後に、国民的議論と合意を得ることを強く求めると。この国民的議論というのは、どの辺までの広がりと、どの辺までの深さを求めるのか。国民的合意というのはどのように判断なさるのか。よろしいでしょうか、その点を私は知りたいんです。国民的合意というのは、ある程度国会の場において私どもの代表がいろんな考えをもとに合意を得るものだと思っておりますが、国民的合意を得ることを強く求めるというのが、ちょっと私には意味がわかりませんので、教えていただければありがたいと思っております。 以上です。
○議長（中嶋元三君） ４番
野口美鈴議員。
◆４番（野口美鈴君） 国民的論議というのは、あくまで国民の中に納得と合意ができるような状況が得られるということだと思うんです。今回の年金法案の今のお話にもありましたように、なかなか国民の中で合意を得るというのは難しいと思います。公聴会を開くなり、また、各地方自治体でこの教育基本法に対して論議をされるなり、事細かな、国民の中に、今何をどういうふうに変えていきたいのか、どういうふうに変わるのかということが、よくわかるように示された上で決めていかなければならないことだと思っています。 私たちの身近な中にこの教育基本法が今までどのようにかかわってきて、どのようになっていたかということも含めてですが、これからなぜこれを今変えていかなくてはいけないかというふうな意見が出ているかということ自体も、国民の中にもなかなか浸透されていないと思います。そういうことを一つ一つ議論し、いろいろなところで表に出してきて、国会の中でもそれを含めて国民の意向も持ち合わせた上で論議されるべきだというふうに思いますので、慎重な審議を時間をかけてやるべきだというふうに思っています。
○議長（中嶋元三君） もう１点、資料を出せるか出せないか、各社の新聞の。
◆４番（野口美鈴君）
総務文教委員会の方へ出すように準備いたします。
○議長（中嶋元三君） ほかに。 ６番
湯本隆英議員。
◆６番（湯本隆英君） お聞きしたいことがございまして、実は上から６行目、「個人の尊厳を形骸化する傾向と密接な関係」というふうに記されておりますが、これは個人の尊厳を形骸化する傾向の事例とか、何を指して形骸化しているかというのを具体的にお答えいただきたいと思います。
○議長（中嶋元三君） ４番
野口美鈴議員。
◆４番（野口美鈴君） 例えばでいいでしょうか。 個人の思いというのは、あくまで、例えば家族に対する愛情、それから、市に対する愛情、国に対する愛情というようなことから申し上げますれば、自分たちの、例えば夫婦の愛情を、法律でこうあれというふうに規定できるものではないと思います。そういうことからして、例えば、文の中にありました愛国心、そして郷土を愛する心、そういうものは個人の気持ちの中に自然ににじみ出てくるものであり、そういうことを法律の中で規定するということは、個人の思いに対する押しつけというようなことが考えられると思います。そういうことを指しているというふうにとっております。
○議長（中嶋元三君） ６番
湯本隆英議員。
◆６番（湯本隆英君） 私がお聞きしたかったのは、最初の文章に、子供を取り巻く諸問題が全国各地にあるというのは、これはどなたも理解されていると思います。ただ、その文章の続きの中に、「こうした問題の背景には個人の尊厳を形骸化する傾向」というふうに書かれておりますので、当然何かのそういう事例的なものがあってこういう文章が上がってきたんだというふうに私は理解したのですけれども、一体その個人の尊厳を形骸化するような事例というのは、例えば新聞報道でこういうものがそうだとかいうのがおありでしたら教えていただければという意味での質問です。
○議長（中嶋元三君） ４番
野口美鈴議員。
◆４番（野口美鈴君） 提案説明の中でも申し上げましたが、国連の子ども権利委員会で勧告しております。日本の子供たちが過度な競争によるストレスで発達のゆがみが起きているというようなことが指摘されています。これらのことは、長い間の指導要領の変化などもあるかと思いますけれども、それぞれの個人が大事にされているのではなく、競争社会、競争教育の中で、非常に子供たちの気持ちがゆがめられ、ストレスをため、そういうことが個人の個性の尊重という形でしっかり受けとめられていない、そういうところに問題があるのではないかというふうにも考えられます。
○議長（中嶋元三君） ほかに。 （発言する者なし）
○議長（中嶋元三君） ありませんければ、議第２号 介護保険の改善を求める意見書について及び議第３号 国民合意の
年金制度確立を求める意見書についての、以上議案２件について願います。 （発言する者なし）
○議長（中嶋元三君） ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。
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△５ 議案付託 議案付託表 議第１号 教育基本法「改正」の慎重審議を求める意見書について 以上
総務文教委員会 議第２号 介護保険の改善を求める意見書について 議第３号 国民合意の
年金制度確立を求める意見書について 以上 民生環境委員会
○議長（中嶋元三君） 日程５ 議案付託を行います。 議第１号から議第３号までの以上議案３件について、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、
総務文教委員会及び民生環境委員会に付託いたします。
総務文教委員会及び民生環境委員会におかれましては、議案の審査を願い、６月16日までに議長の手元まで報告願います。
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△６ 市政一般質問
○議長（中嶋元三君） 日程６ これより11日に引き続き、市政一般質問を行います。 順位10番 農業振興対策について、牛出地区廃タイヤについて、10番 丸山栄一議員。 （１０番 丸山栄一君登壇）
◆１０番（丸山栄一君） 10番 丸山栄一でございます。 通告いたしました２点につきまして質問をさせていただきます。いずれも過去何度か質問されておりますが、市民の皆さんの要望が強いので、改めて私なりに質問をさせていただきます。 まず最初に、農業振興対策についてでありますが、本年４月より、中野市経済の活性化の手始めとして、売れる農業のブランド化を進めるため、売れる農業推進室を設置されました。しかしながら、現在の農業の現況は、国際化の進展に伴う輸入農産物の増加等により、農産物価格の長期低落傾向にあり、農業を取り巻く環境は年ごとに厳しさを増しております。 また、農産物の販売も、市場販売が主流でありましたが、近年は地産地消、スローフードなど、今までの農業を見直し、安心・安全はもちろんのこと、消費者ニーズに合ったお互いの顔の見える農産物の販売に取り組むことが必要と考えます。 ある新聞に、観光を軸にまちおこしを目指す地域のお手本にと政府が選定をした観光カリスマの記事が載っておりました。その中に、農業関係では最初に観光カリスマになった山形県寒河江市の元ＪＡ職員で工藤さんという方の紹介がされておりました。 彼は農業を無限の観光資源ととらえ、観光と農業を結びつけ、ユニークな商品やメニューをつくり、これまで通過していった多くの観光客を着地させ、周年観光農業案内所が情報の発信源となり、数年前まで年間４万人だった観光客が、現在、観光農園で年間30万人、年間の観光客は 160万人となったとありました。 寒河江市は中野市とほぼつくられている作目も同じであり、加えて中野市は四季を通じ周年つくられている農産物や高度な技術力に支えられた全国有数の農産物も多くあり、地理的条件から見ても中野市の方が条件は整っていると思われます。 また、その中に成功の秘訣として４つ挙げられておりました。１つは、お客さんが来てくれることを喜ぶと同時に、情報も運んでくれると考え、消費者の生の声を聞くこと。２つ目に、観光客や消費者が今何を求めているか、それは、見て、触れて、食べて本物であること。すなわち、安全で健康なものを提供することが観光農業の出発点だと言っております。３つ目に、現代は余暇の時代、その一方で、余裕のない時代でもあり、心の安らぎがあり、夢や希望のある遊び心が必要と言っております。最後に、一番大事なことは企画力、決断力、実行力の３つが成功の絶対条件であると書いてございました。まさに中野に足りないところはここではないでしょうか。 よく、物をつくり生産することは容易であるが、売ることは容易ではない、こんなふうに言われております。農業委員会でも、都市間交流の推進についてということで、農業観光の拠点づくりや修学旅行の受け入れ、農作業体験農場などの５項目を建議書として提出をされております。売れる農業推進室として、今後どんな施策を講じられるのか、まずお伺いをいたします。 次に、農産加工についてでありますが、前にも述べましたが、農業・農村の活性化を図る要因として、観光農園などの農業の付加価値を高めるための活発な施策が必要と考えます。高丘地区におきましても、農業活性化協議会が２月に設立をされました。インター周辺の立地条件を生かし、通年できる観光農園のエリア化や農産加工の販売、直売など、希望を現在取りまとめているところであります。特に農産加工については、周年農業観光を考える中で、販売期間も長く、ロスも少ないことや、特に農産物の少なくなる冬期間の商材としても有効であることなど、観光直売にはなくてはならないものではないでしょうか。 その中にあって、近年、加工品を中心に活躍している女性グループが各地でふえてきております。こういった活動が地域の活性化の火種になるのではないでしょうか。近隣市町村を見ましても、各地区で農産物加工施設や直売を兼ねた施設が多くつくられております。 隣の豊田村におきましても、女性グループの皆さんが、女性の拠点が欲しいということから村に請願書を提出するなど再三お願いし、平成10年12月に中山間地域特別農業農村対策事業の補助を受け、村が建設をされたようであります。最初は、組合員40名で、それぞれ５万円を出資されスタートしたそうでありますが、お話を聞きますと、年間最低 1,000万円以上の売り上げがないとだめという条件を出され、大変苦労したそうでございます。しかし、平成11年には 2,000万円を売り上げ、現在は人数も51人にふえ、みそやお焼き、アップルパイ、おこわ、パンなど 2,300万円ほどの売り上げがあるとお聞きしております。皆さん明るく元気で、前向きな話にパワーを感じて帰ってまいりました。 また、小布施町では平成11年に６次産業センターを開設し、農業が食料品の原料のみを提供する１次産業にとどまることなく、食品加工（２次産業）や販売・情報・観光（３次産業）へも積極的に乗り出し、付加価値と雇用の場をつくり出す総合産業、すなわち６次産業を目指し建設をされました。農作物や加工品の販売を通じ、都市と農村の新しい姿をつくり上げ、おもしろい農業を目指すとともに、安心・安全・健康・新鮮・個性をキーワードに、消費者に信頼される産地を目指して、都市農村事業として農家民宿の推進や農作業・加工・農村体験の実施、交流農園の整備、活動組織の育成など、地域活性化を目指し積極的に事業を進めております。 中野市においての加工施設は、ＪＡのアップルシティ手作りセンターと市の農産加工センターの２カ所でありますが、いずれも建設から15年を過ぎた施設であり、現在のニーズに合った加工施設とは言いがたい老朽化した施設であります。加工の営業許可につきましても、ＪＡの施設については、ジュース、ジャム、瓶詰、お焼き、つくだ煮ができるようでありますが、冬期間はリンゴジュースでほぼ毎日使われており、それ以外の使用については今後を考えると大変だな、こんなふうに思っております。また、市の農産加工センターについては、昭和61年にでき、営業許可品目も少なく、使い勝手の悪さからほとんど使用されていないと聞いております。 中野市には、Ｍ＆Ｋ、りんごクラブ、かあちゃんの味、つれづれアグリなど女性グループもたくさんあり、豊富な農産物とともに農産加工の土壌はあると思われますが、前段述べましたようにハードもソフトもないのが現状であります。このような現状の中で、観光農業を目指すきっかけすら見つかりません。ただ指をくわえているばかりでございます。できれば、ＪＡとタイアップしながら小布施のような観光施設に併設した観光、また販売の施設を建設することが理想でありますが、財政面から見ましても、せめて市にある立地のいい施設や土地を利用する中で加工施設の充実はできないものでしょうか。また、惣菜につきましても、家庭のキッチンを改造することにより、野菜や乾物の営業許可がとれるようであります。改造に対する補助は出せないものでしょうか。お伺いをいたします。 次に、果樹共済についてでありますが、昨年も極端な異常気象により農産物の生産・販売で大きな被害が発生をいたしました。冷夏による生産不良や降ひょう、12月には雪害により甚大な被害を受け、農家にとっては宿命でありますが自然の脅威を改めて感じました。そうでなくても長期の価格低迷によりダメージを受けている農家にとっては大変な事態でありました。今までは、何とかなるだろうという気持ちでありましたが、今は、何ともならないところまで来ているのが現状ではないでしょうか。 そんな中、農家にとっても、国が掛金を半分持ってくれる共済は、台風などの災害に対しての大きな役割を果たしていると思います。現在、総合、暴風、ツーセットを含め 767戸、面積にして１万 8,000アールの皆さんが加入されているとお聞きしております。３月議会の質問において、現在１割補助されている共済の補助については、平成16年度をもって廃止すると答弁がございました。その後、中野市・豊田村の任意合併協議会において、すり合わせの中で、合併後、掛金を１割補助されると説明がございました。山ノ内・豊田の３市町村の合併では２割と聞いておりましたが、なぜ１割になってしまったのでしょうか。サービスのいいところへ合わせるのが原則と聞いておりますが、豊田村に合わせ２割補助にはならないのでしょうか。お伺いをいたします。 また、近年、プラムやプルーンの作付面積が年々ふえていることから、対象品目の拡大についてもＪＡや農業委員会から要望されているところであり、市も制度拡充に向け要望されているとのことでございますが、その後どうなったかお伺いをいたします。 次に、牛出地区の廃タイヤについてでありますが、この件については、地元区長会として再三市に対し撤去の要請をしてきたところでありますし、前綿貫市長も、目に見える形で対応したいと努力をしていただきましたが、20年近くたつ今日も野積みされ、放置された状態になっております。市長さんも現場を見ていただいたと思いますが、膨大なタイヤの山を見るたびに、災害時のことを考えると身が震える思いであります。 市及び市議会も、県に対し、産業廃棄物の許認可を持つ長野県が指導監督責任があるとし、県の責任で廃タイヤを速やかに撤去するよう求めておりますが、県も廃棄物として処分をしなければならないあらゆる手を使って取り組んでいると言っておりますが、なかなか撤去につながる動きには至っていないようであります。 また、県は、長野市三輪にあった長野県エネルギー資源再生企業組合を、昭和59年に県の制度資金を利用し現所在地に移転した経過、また責任もあり、県に対し代執行も含め粘り強く要請してほしいと切望いたします。また、産業廃棄物処理事業振興財団の弁護士派遣支援を受け現地調査をすると聞いておりますが、どうなっているか、あわせて今後の県の対応をお伺いいたします。 もう１点は、梅雨の時期を迎え、過去にも千曲川の増水により古タイヤやタイヤのチップが大量に流出し、農地に散乱して回収に大変苦労した経過もあり、今後、同様の洪水が発生すれば堤外農地に甚大な被害が発生すると考えられます。また、夏に向けて蚊の発生や、含有有害物質による周辺環境の汚染なども心配されるところであります。特にタイヤについては自然発火の事例もあり、周辺には住宅も建てられており、最近では栃木県の黒磯市のブリヂストン工場の火災を思い浮かべれば、大変心配されるところであります。 タイヤの撤去にはまだまだ時間が必要と思われます。３月の一般質問の答弁の中でも、検討するとございましたが、火災や水害などの災害に対応できる対策を市として早急に講じるべきと考えますが、市長さんの考えをお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋元三君） 市長。 （市長 青木 一君登壇）
◎市長（青木一君） 丸山栄一議員の質問に対してお答え申し上げます。 まず、農業振興対策についてであります。 売れる農業推進室の施策につきましては、４月に推進室が発足し、事業展開方法の検討を中心に、イベントへ参加しての農産物キャンペーン、首都圏の量販店に対する働きかけやアンケート等による情報収集などに取り組んでまいりました。 また、今後の施策といたしましては、第１に、県の地産地消地域支援事業を導入しながら、学校給食へ中野市農産物を積極的に使用し、児童・生徒や保護者に地元農産物のよさをアピールしていきたいと考えております。あわせて、生産者による学校訪問や、パネル、ビデオを使った栽培状況の紹介などを行い、より生産者を身近に感じていただく取り組みを行ってまいります。 第２に、地元農産物の消費拡大対策として、関係団体の協力を得て、地元農産物を使用した料理講習会や郷土食の推進普及啓発活動を行ってまいります。また、農産加工品や特産品の開発に当たり、試食会等の実施に対して支援していくとともに、（仮称）地産地消の集いを開催し、地元農産物の普及に努めてまいります。 第３に、キャンペーン活動として、イベントへの参加等を通じて中野市農産物の消費拡大を推進するとともに、モニター制度を導入し、消費者との情報交換を行いながら、中野市農産物の応援もしていただくこととしております。 第４として、情報発信により中野市の知名度やイメージアップを図るため、観光情報誌等への広告掲載や取引のある量販店等へ本市のポスターの掲示を要請していきたいと考えております。また、市のホームページを市外の方にも利用しやすいように充実させ、生産者や観光農園、農産物直売所などを紹介してまいります。さらに、商品カタログを作成し、市民の皆様やふるさと信州中野会員へ配布し、市民全体が中野市農産物の応援団として利用していただくような取り組みを考えております。 第５として、売れる農業の推進を図るため、意欲ある皆さんに実行力のある事業展開の推進役になっていただくと同時に、長期的展望に立った方策を探る役割を果たしていただくこととしております。 なお、山形県のＪＡさがえ西村山の取り組みにつきましては、通年にわたる観光農園や農産物加工場、修学旅行を受け入れての農業体験など、さまざまな事業展開により誘客に成功しており、本市においても参考になる事例が多く、可能なものは積極的に取り入れてまいりたいと考えております。 次に、農産加工の推進についてであります。 ご提案のとおり、これからは農産物の消費を拡大していく上でも、市を訪れていただくためにも、農産加工品の生産・販売は重要と考えております。また、一方、これらのものを順調に運営していくには、ハード面はもちろんでありますが、人材の育成や資金の準備が重要と考えます。家庭の台所の改造や加工施設の整備に対する具体的な支援につきましては、実態調査や要望状況を把握した上で検討するとともに、既存公共施設の有効活用も研究してまいります。 次に、果樹共済掛金の一部補助につきましては、本年３月の市議会定例会で町田博文議員にお答えいたしましたが、平成10年の台風により甚大な被害をこうむったことを契機として、果樹共済への加入促進を図るために始めた制度であり、これまで段階的に補助の割合を引き下げてきており、市としては平成16年度をもって廃止したいと考えております。 果樹共済は災害発生時における損失補てんを目的とするものであり、今後の果樹共済の促進については、農家の共済制度への一層の理解や、農業共済組合を含めての自助努力が大切なことであると考えております。市としては、農業生産基盤の整備・充実を図るために各種事業を推進してまいりたいと考えております。 なお、豊田村との任意合併協議会では、果樹共済の掛金について、急激な負担増を避けるため、当面、継続して10分の１以内の補助を行うこととして調整されたものであります。 次に、果樹共済の対象品目拡大の要望についてでありますが、プラムやプルーンなど、いわゆるスモモが、昨年８月に発生した降ひょうにより大きな被害を受けたことから、果樹共済の対象とするよう生産者等から要望されたものであり、市では、北信農業共済組合を通じて県及び県農業共済組合連合会に対して、対象品目の拡大を要望してまいりました。しかしながら、品目の拡大に当たっては作付面積の確保等が条件とされており、現段階では非常に困難な状況であると聞いております。スモモの作付面積は年々増加しており、引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に、牛出地区の廃タイヤの問題についてであります。 牛出地区の廃タイヤについては、３月議会でご報告申し上げましたが、県から本年４月になって、県の補助金を活用した市による廃タイヤの撤去計画の提示がありましたが、不確定な部分が多く、受け入れがたい内容でありました。また、代執行による廃タイヤの撤去については、関係者との調整が必要で、困難であるとの説明を受けました。 市としては、指導監督権がある県が主体となって撤去すべきであると考えていることから、速やかな撤去ができないのであれば、当面の緊急対策として、流出防止、立入防止などの措置をとるよう要請いたしました。さらに、先ごろ６月４日に行われました県議会商工生活環境委員会の現地調査の際にも、廃タイヤの撤去について県議会からも県に働きかけていただくよう、市長と高丘地区区長会長の連名で要望書を提出しております。市といたしましては、今後も粘り強く県による撤去等の対応を要請してまいりたいと考えております。 細部につきましては、市民環境部長に答弁をさせます。 以上であります。
○議長（中嶋元三君） 市民環境部長。 （市民環境部長 豊田敏夫君登壇）
◎市民環境部長（豊田敏夫君） 牛出地区廃タイヤについて、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 牛出地区の廃タイヤにつきましては、平成11年から地元区長会、市議会、市それぞれが県に意見書あるいは要望書を計６回にわたり提出し、対応を求めてきているところであります。 県の説明によりますと、本年２月に行った廃棄物処理事業振興財団の弁護士による現地調査結果から、現時点では当該土地の関係者間での損害賠償など法的請求権が存在する可能性があり、廃棄物処理法に基づく行政代執行での廃タイヤの撤去は難しいとされております。また、代執行は生活環境保全のために支障物を撤去することが目的であるため、全量撤去ができるかどうかも不透明とのことであります。平成15年に成立しました「特定産業廃棄物に起因する支障の撤去等に関する特別措置法」の対象にもならないとの見解でありました。 本年４月に県から提示された撤去計画につきましては、市の年次計画により、地権者負担、業界支援を受けて実施するというような内容でございまして、先ほどの答弁にもありましたが、非常に不確実な部分が多く、市としては受け入れられるものではございませんでした。 市といたしましては、市長からも答弁いたしましたとおり、今後も粘り強く、権限を有する県に撤去を要望するとともに、河川への流出防止など緊急対策についても強く要望しているところでございまして、今後の県の対応を注視していきたいと思っております。 以上でございます。
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○議長（中嶋元三君） ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午前１１時０６分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午前１１時１６分）
○議長（中嶋元三君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
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○議長（中嶋元三君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（豊田敏夫君） 先ほど、市長の補足答弁の中で、法律名でございますが、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」ということを申し上げたのですが、正確には「除去」でありまして、私、「撤去」というふうに申し上げたということでございますので、訂正しておわび申し上げます。
○議長（中嶋元三君） 10番 丸山栄一議員。
◆１０番（丸山栄一君） 継続でお願いいたします。 最初に、売れる農業推進室についてでありますけれども、まだ２カ月余りでありますので、余り目新しい事業も見えなかったわけでありますが、その中で、商品カタログを作成し、市民や信州中野会の会員へ配布し消費拡大を図るということでございますが、通常は激しい産地間競争の中で販売がされているわけでありますが、郷土出身ということで、ふるさとの味を大いに市外にアピールするチャンスでありますので、大いに推進をしていただきたいと、こういうふうに思っております。また、売れる農業推進室に対して推進委員を公募するというお話もございましたが、ぜひこれについても積極的にお願いをしたい、こういうふうに思っております。 それから、ここ何日か新聞を見ておりますと、直売の加工センターや農産加工センターの記事が幾つかございました。１つは、坂城町が網掛に建設をしておりました町りんぐしの里農産加工センターが完成し、竣工式が行われ、施設でお焼きやうどんをつくる女性グループによる試食会が開かれ、町の農業振興の拠点として、坂城ならではの味の生産を研究して取り組んでいく。こんなことで町の中沢町長もコメントしながら、町で積極的に事業を進めておりますし、また、丸子町においても、農産物直売加工センターあさつゆの運営が始まり、町初の指定管理者制度を導入し、町内約 150戸の農家でつくる組合が指定管理者となり、行政の制約にとらわれない柔軟な運営を目指す。農家は新鮮な農産物を販売・加工、町は農家や地域の活性化に向け、伸び伸び活動を期待している。 こんなふうに書いてございますが、ここで注目したいのは、指定管理者制度ということでありますが、この指定管理者制度については、平成15年６月６日に地方自治法の改正に伴いましてできたわけでありますが、９月２日に施行され、今まで、公の施設の管理については従来は地方自治体の出資法人等に限定をされ管理を委託しておったわけでありますが、改正後は、地方自治体が指定する管理者に管理を代行させることができるということになったようでありますが、この制度を導入し丸子町も農産加工センターをつくったわけでありますが、これは農業に限らず商業、工業にも適用できる部分でありますけれども、こういった指定管理者制度について、中野市も条例を改正すればできる話でありますが、市として改正をすることを考えておられますか、お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） 指定管理者制度につきましては、議員のお話のとおり、地方自治法の改正がありまして委託できる範囲が拡大されました。現在、市においては全庁的に公の施設をどのような形で運営したらいいかという基本的な方針を今内部で調整しております。どのような方針でいくかということはまだ決定しておりませんが、公の施設をより活用されるためには、今ご指摘のような運営形態も一つの方法だと思いますので、これからの方策の中では、ご意見を参考にさせていただきながら、その方向を決めていきたいと考えています。
○議長（中嶋元三君） 10番 丸山栄一議員。
◆１０番（丸山栄一君） ぜひ指定管理者制度については中野市も対応していただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。 また、こういったものを対応していきますと、私の近くにもございますけれども、市の、機能していないと言えば失礼でありますが、余り使われておらない施設も幾つかあるわけであります。浜津ヶ池の市民センターについても、大変いい、文化公園の中にありまして、景観もいい、そして使い勝手もよさそうな施設でありますが、現在ほとんど使われておらないということであります。 女性グループの皆さんにお聞きしますと、その市民センターを農家レストランにできないものかな、こんなお話も聞いております。こういった制度を使いますと、そういった農家レストランということも今後考えられる部分でありますし、観光センターについても、大変利便性のいい場所にあるわけでありますが、なかなか機能しておらない部分であります。 ＪＡ並びに民間の皆さんがああいった施設をもっと有効に利用すれば、使い勝手がいい施設になるのではないかな、こんなふうにも思うわけでありますけれども、いずれにしても、そういったことをぜひ推進をしていただきたいと思いますし、市民センターの農家レストランについてもぜひ検討いただきたい。こんなふうに思うわけでありますが、市長さんにお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） 公の施設は、その目的に従って多くの方々にご利用いただくことがその目的でございますので、利用は当初の目的に従った促進はしていかなければならないと思います。ただ、今ご意見のありました当初の目的と違った活用につきましては、現在のところ、補助金の返還、国の補助金をもらって事業をやっておりますので、国の補助金の返還というような市の方の責務もありますが、現在、国において地域再生計画ということを検討されまして、既存施設をその当初の目的から違った方向に使う場合でも、補助金を返還する義務がなくて目的外使用していいというような、そういう検討がされております。16年度中に国においてその方針を出されるというふうに聞いていますので、それを見ながら本市の公の施設の目的外使用についても検討していきたいと考えています。
○議長（中嶋元三君） 10番 丸山栄一議員。
◆１０番（丸山栄一君） ありがとうございます。ぜひお願いしたいというふうに思っております。 次に、牛出の廃タイヤの件についてでありますけれども、なかなか前へ進まないで、ますます複雑化しておって、撤去の方向に向かわないというのが現状でありますけれども、いずれにしても、早急に流出防止、火災にならないような対策も含めてやっていただかなければならないというふうに思いますが、県の方へ要望いただけるということでありますが、市としてそういった対応をする気はございませんか。お聞きしたいというふうに思います。
○議長（中嶋元三君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（豊田敏夫君） お答え申し上げます。 議員さんも地元でおられて、本当にお気持ちはよくお察しできるわけでございまして、市においても、本当に今まで、昨年も一生懸命取り組んできたわけでありますが、もどかしいといいますか、やりきれない気持ちでいっぱいでございます。 そういう気持ちの中で、市として何とかできないのかというご質問でございますけれども、金銭的なことはともかくとしまして、今、議員さんおっしゃられましたように、指導監督権というのは市にないわけでございまして、県が持っていると。そうした中で、市が主体となってそういう対策を講じる、あるいはタイヤを撤去するということになりますと、今の土地所有者もおりますし、また原因者との話し合いも必要になりましょうし、市はそういう形の中で余り強い立場にはないわけでございます。それで、一番の原因者という方はもう既におられないというようなことで、その方が経営しておられた会社も、今、倒産して破産管財人さんが入っているようでございます。これもみんな県から聞いたことでございますが、また、本人についても、何か相続財産の管理人さんがおられるというようなことでございます。 それでまた、その土地所有者、また土地を借用している人、その実際にタイヤを積んだ人は、どうも又貸しを受けて積んだらしいのですが、そういう複雑な事案が大変絡まっておりまして、しかも中野ではなくて他市町村、あるいは他県におられるというようなことで、市としてやろうとしても、なかなかこれは相当な時間がかかりましょうし、また知識も必要になりましょうし、また、それのためのお金も必要になるだろうというようなことで、大変お気持ちはわかるのですが、市でやろうにもなかなか踏ん切りがつかないというのが現状かと思います。 そういう形の中で、議員さんおっしゃられるように、努力、県に対して今までと同じように一生懸命、撤去について、あるいは緊急対策について要望してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中嶋元三君） 10番 丸山栄一議員。
◆１０番（丸山栄一君） 災害はいつ起こるかわからないわけでありますので、早急にそういった対策を講じていただくというようなことをぜひお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、綿貫前市長さんにいただいた本に「お手本をしっかりまね、これにさらなる工夫を加える、これが成功の秘訣である。人まねで終われば失敗するか、そこそこのことしかできない。とても競争力はない。工夫をすることは苦労が多い。実施する場の歴史や現況を分析し、未来の可能性について知恵を働かせ、論議を戦わせなければならない。そして、最後はリスクを承知で勇気ある決断と実行もなさなければならない」、こういうふうにあります。ぜひとも中野市におきましても勇気ある決断と実行をしていただきたい。こんなふうに申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
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○議長（中嶋元三君） 次に進みます。 順位11番 売れる農業推進事業について、学校給食共同調理場の建設について、中野市のごみ問題について、保育園と老人ホーム（施設）の連携について、９番 小泉俊一議員。 （９番 小泉俊一君登壇）
◆９番（小泉俊一君） ９番 小泉俊一です。 先般通告しました４件について質問します。 第１に、青木市長さんの政策公約という売れる農業推進事業ですが、市長さんはかなり先見の明があると思いました。 新聞の報道では、国内最大級のキノコ施設が新潟県大和町に建設され、要塞のように巨大な建造物、敷地面積は５万 6,700平方メートル、工場は４階建て、延べで約８万 7,900平方メートル、総工費70億円で、この夏に完成。秋から出荷を始めるそうです。生産力が年間１万 2,000トンに上る国内最大のキノコ工場です。それによって大幅な価格下落が懸念されます。インデペイントした売れる農業推進事業、開始して今までの経過、今後の進め方、ブランドについて、事業費の使い方について、６月11日のローカル新聞でも報道されていますが質問します。 第２に、学校共同調理場の建設について、今日までの経過について。 長い議論をしてきた学校給食共同調理場の件でございますが、本来、明治22年、山形県の小学校で貧困児童に無料で昼食を出したのが始まりです。メニューは、お握りと漬け物、焼き魚でした。戦後、学校給食の方針が決定され、昭和22年１月20日から全国の約 300万人の児童に対して学校給食が開始されました。今までに、１万食案、自校案、中学校３カ所案、野口議員の言っておられた高社中学校案、中野小学校案、そして、２カ所案でということになりました。２カ所案賛成の立場で質問します。 第３に、中野市のごみ問題について。 連休など長い休みの生ごみ、これから暑い夏に向かい、ごみのにおい、またハエ、虫の出る季節になります。ほとんどの家庭が生ごみをお勝手など家の中で保管しています。ごみ・資源物の正しい出し方に基づいて見れば、５月１日から６日までとして、５月１日は土曜日、収集がない地域とすれば７日の金曜日、６、７日間お休みになります。８月14日から17日までとすれば、14日土曜日に収集がない地域とすれば18日水曜日、５、６日の休みになります。一日でも出し忘れれば大変なことです。年間の休みは2004年は10回あります。中野市役所の北・南の車庫に、一時的に可燃物を市民めいめいが持っていき預かってもらう。これは休み明けにごみ収集車が処理してもらえばいいと思い質問します。 第４に、保育園と老人ホーム（施設）の連携について。 保育と介護を一体化する面で、長寿大国、21世紀の前半には４人に１人が高齢者になり、超高齢者社会が到来します。今後の社会の活力と、豊かで住みよいまちとは何でしょうか。最近、二世帯住宅なるものをよく耳にします。できれば昔のように一つの屋根の下で一緒に家族団らんで生活できないものか、残念で仕方がありません。子供はおじいちゃんおばあちゃんを尊敬し大切にする。おじいちゃんおばあちゃんは子供をかわいがってくれる。長い人生の中で多くの経験を、学んできたことを子供たちに生活を通じて伝えてもらえれば、よりよい教育向上と思われます。エリートばかりを目指す教育よりも、心身ともに強く丈夫で、なおかつ自然がもたらす変化に対応できる子供たちに育っていただきたいと思います。今、議場にいる市長さんを初め、皆様方も、すぐそこに少子高齢の波が訪れると思い質問します。
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○議長（中嶋元三君） ここで暫時休憩いたします。（休憩）（午前１１時３４分）
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○議長（中嶋元三君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
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○議長（中嶋元三君） ９番 小泉俊一議員。
◆９番（小泉俊一君） 先ほど不鮮明の件がありましたので、詳細に質問します。 売れる農業推進事業について。 今後の進め方とブランドについて、その件で、シール、カタログ、ホームページのリンクの件、事業費の使い道について。 学校共同調理場の建設について。 北部の設計と建設、南部の設計と建設について、２カ所案の根拠と考え方、平成19年度、現センターの解体までの費用と経費です。 お願いいたします。
○議長（中嶋元三君） 市長。 （市長 青木 一君登壇）
◎市長（青木一君） ただいまの小泉議員の質問に対してお答えを申し上げます。 まず、売れる農業推進事業についてであります。 売れる農業推進事業につきましては、公約により、経済部に「売れる農業推進室」を設置し、取り組みを始めたところであり、今日までの経過と今後の進め方等につきましては、丸山議員に答弁したとおりであります。 推進室のホームページの作成やギフトパンフレット作成など具体的な対応につきましては、十分効果が上がるようなシステムやデザインなどを検討してまいる考えであります。 ご提案の、市でシール等作成し、そのシールのついた農産物を購入していただいた方に、市が主催するプレゼント事業に応募してもらい、販路拡大及び市のＰＲにつなげることにつきましては、農産物におきましては大変珍しい試みであると思われます。実現できれば効果も期待できると思われますので、農産物にどのようなシールを張るかなど課題がありますが、可能性につきましては検討してまいりたいと考えております。 中野ブランドの構築につきましては、容易に確立できるものではなく、すぐれた農産物を継続していくことにより得られるものと理解しており、生産面も含め、関係機関とも連携し、より一層努力してまいる考えであります。 次に、学校給食共同調理場の建設についてであります。 学校給食共同調理場の建設につきましては、自校方式及びセンター方式の１カ所案、２カ所案、３カ所案の４案について、そのメリット、デメリットを比較検討するとともに、子供たちの食の教育の重要性に配慮した結果、給食センターを２カ所建設する方針に決定したものであります。 また、豊田村と合併した場合に、現在ある豊田村の施設と合わせて２施設にするとの件でありますけれども、豊田村の施設は平成12年度に 600食の機能で建設されたもので、中野市の給食を調理することは困難であります。また、１カ所より２カ所の方が建設費用と運営費は割高となりますけれども、現在の子供たちの食生活の実情や、これからの食の教育のあり方等を考えたときに、１施設当たり 2,500食程度の調理数が適当と考えております。運営経費の節減は、民間委託を進めるなど効率的な運営に努めていきたいと考えています。 次に、中野市のごみ問題についてであります。 現在、可燃ごみの収集は、市内を２コースに分け、祝日と日曜を除き週３回ずつ行っております。ゴールデンウイークと年末年始は休みが続き、本年度の場合、収集しない日がゴールデンウイークで４日間、年末年始で６日間あります。市では、北信保健衛生施設組合の協力を得て、12月30日とゴールデンウイーク中に１日を指定して収集を行うとともに、毎年、ごみの収集カレンダーを全世帯に配布して、あらかじめ収集日をお知らせして、ご理解をお願いしているところであります。しかし、休日における行政サービスの要望が高まっていることから、今後は、長期間収集できないことがないように、北信保健衛生施設組合と検討してまいりたいと考えております。 なお、県下18市の収集状況を見ると、週３回実施している市は、松本市と本市のみであり、他市は週２回の収集であります。 次に、保育園と老人ホームの連携についてであります。 保育園と老人ホームの連携した施設は、鬼無里村に高齢者社会福祉センターやすらぎと鬼無里保育園を併設した複合施設があり、保育園児が世代間交流を行い、連帯感を生んでいると聞いております。施設の一本化については、用地の問題等があり現実的には難しいと考えますが、世代間交流については大切であると認識しております。本市においては、国・県の補助を受け、地区のひとり暮らし老人を保育園へ招待したり、老人ホーム等へ保育園児が慰問に出かけ、高齢者との世代間交流を実施しており、この事業を通じて効果が上がるものと考えております。 以上であります。
○議長（中嶋元三君） 教育長。 （教育長 本山綱規君登壇）
◎教育長（本山綱規君） 小泉議員の学校給食共同調理場の建設について、市長の答えられた答弁の後、経過について、それから、メリット、デメリットについてお答えいたします。 学校給食共同調理場については、議会及び市民の意見を尊重し、教育委員会で議論を重ね、南北２カ所による給食センターの運営方針をまとめ、中野市学校給食共同調理場運営審議会に諮問いたしまして、平成15年８月26日に、適当である旨の答申をいただき、教育委員会の方針としたものであります。 本年５月に策定した実施計画において、平成16年度は北部の実施設計に着手し、平成17年度に北部の建設工事と南部の実施設計を行い、平成18年度に南部の建設工事を行うこととしており、今議会で北部の建設委託料等の予算の審議をお願いしているところであります。 学校給食共同調理場を２カ所で運営することのメリットは、①といたしまして、調理時間の短縮が図られ、手づくりのメニューを多く取り入れることができる。②といたしまして、調理から食事までの時間と配送時間の短縮が図られる。③といたしまして、食中毒や水道水源を別にすることにより、危険の分散が図られる。④といたしまして、地元食材の利用が、より可能となり、地域の人がかかわりやすくなる。⑤といたしまして、学校給食共同調理場を食の教育の場、家庭・地域との交流の場として活用が図られる等が考えられます。 また、デメリットといたしましては、１施設に比べ２施設の方が建設費、運営費等が多額になるということがございます。 以上でございます。 すみません、今ちょっと言葉を間違えました。ちょっと訂正させてください。 平成18年度に南部建設工事を行うこととしており、今議会で北部の設計委託料等の予算の審議をお願いしているところであります。 訂正して、よろしくお願いいたします。
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○議長（中嶋元三君） ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。（休憩）（午前１１時５８分）
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○議長（中嶋元三君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
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○議長（中嶋元三君） ９番 小泉俊一議員。
◆９番（小泉俊一君） 先ほどの答弁、ありがとうございました。 提案なのですけれども、ただやみくもにホームページを立ち上げても、農業者として入力すると 9,289件も出るんですよね。そんなもんで、まずはその顧客をふやすためには、中野市のホームページと違った形で、まずは市内農業者でホームページを立ち上げている方々にお願いして、売れる農業推進室のアピールをしてもらうとか、例えば、そのホームページの中でキュウリを売っていたとすれば、そこへエリンギをちょっとサービスしてやるとか、何かそんな形が、ある程度顧客をつかんだら、商工観光課も含めて内外に向けてリニューアルしたホームページがいいなと思った次第なんですけれども。 それと、先ほどのポイントシールなんですけれども、台紙が問題なんですよね。台紙が要は中野のアピールできるマップとか、わかりやすい絵文字とか、地図に無相大師とか陣屋とか、バラまつりはいつとか、そこの場所のところにシールを張っていただければ、非常に中野の場面がというか、中野がアピールできるというような形に思うんです。 それで、質問なんですけれども、たべごろフェスタが中心になった、今、売れる農業推進室とバラまつりと日にちを一緒に中心商店街でイベントをしたらどうか、何万人もただ帰すのは、ちょっと何か問題があるのではないかなと。市長さん、ご答弁お願いしたいんですけれども。
○議長（中嶋元三君） 市長。
◎市長（青木一君） 今、ホームページの件、それからシールの件、まず２つ追加でご提案をいただきました。確かにホームページ、 9,000件という膨大な全国のところに行ってしまう。それを何とか中野に目を向けてもらうということには工夫がやはり必要だと思います。ですから、そんな工夫をしながら、それから、もう既に個人のホームページ等で立ち上げている農業生産者の皆さん方のご意見をいただきながら、これからつくり上げる新たな売れる農業推進室のホームページには生かしていきたいと、まず１点思います。 それから、シールについてのご提案でありますけれども、シール、確かにおもしろい発想というふうに受けとめましたということは第１回目の答弁で申し上げました。そんなことでありますから、これからいろんな提案が具体的に出てこようかと思います。その中で、このシールの提案をまたメンバー、そのときに相談かけるメンバーはきっと膨れ上がっているかというふうに思いますけれども、提案をしながら、ご意見をいただきながら、もしシールということの具体的な面に移行する場合は、今、その台紙のことも工夫が必要ということもいただきましたので、そんなことも考えていきたいというふうに思います。 それから、最後に、たべごろフェスタ、バラまつりと売れる農業推進室の、その関連性であるべきというご提案いただきましたが、確かにそのとおりであります。 なお、たべごろフェスタに関しましては、実施計画の策定の折、私の思いを伝えさせていただきましたが、今年度、それから17年度、18年度と３年連続、当面は、たべごろフェスタという名のもとでの予算編成の思いはゼロということで表現させてもらっておりますけれども、これは、今年度は一応今までの６回のたべごろフェスタを検証しつつ新たな展開をするという意味でお休みでありまして、来年度以降、売れる農業推進室の中で検討する中で、多少方向、観点を変えてでも、似てるか、ちょっとイメージが違うかわかりませんが、そういった形のフェスタめいたものが必要であれば、そこで新たに検討を加えていくということで、とりあえず予算計上してありませんけれども、そんな折にも売れる農業推進室と十二分にリンクさせた、また、バラまつりも含めた、そのようなお祭りを考えていきたいというふうに思っています。 ありがとうございました。
○議長（中嶋元三君） ９番 小泉俊一議員。
◆９番（小泉俊一君） 給食センターの方に移ります。 先ほど、市長さんの答弁の中でＰＦＩ方式の件がちょっと出たんですけれども、市長さん、どう思いますか。
○議長（中嶋元三君） 市長。
◎市長（青木一君） 最後、民間委託という言葉で締めくくったかと思いますけれども、今の１センターの中における現在の給食センターの調理のあり方、また、もろもろの配送のあり方等含めまして、今でも既に民間委託している部分があるわけでありますけれども、今後、新しい２センター方式になった折には、別の観点からも、さらに経費節減等を考える中で、と言いながら本来の目的を外すことなく、民間委託できる部門は委託するような形で、経費節減ということを主眼に置いて検討はしていきたいというふうに思っております。
○議長（中嶋元三君） ９番 小泉俊一議員。
◆９番（小泉俊一君） ありがとうございます。 実施計画の件なのですけれども、平成16年度、18年度の設計料 1,515万 3,000円についてはオーケーなんですけれども、17年度、本体工事、用地借地、工事監理の細かい数字が出ていないのですけれども、リースがあるのかとか、17年度実施計画を抜いて５億 7,900、 5,500、 3,000万、18年度の５億 5,400、 6,000万、19年度の今のセンターの解体代が出ていないんですけれども、いかがですか、次長さん。
○議長（中嶋元三君） 教育次長。
◎教育次長（永沢知之君） お答えします。 ちょっと速くてよくわからなかったんですけれども、16年度は設計委託ですから、それはいいんでしょうね。17年度は南部の設計と北部の建築工事です。建築工事の内訳につきまして、金額のことでしょうか。 （「はい」という声あり） 全体では出ておると思うんですけれども、各工事別の額は予算上はお示ししてございません。そんなことでご理解いただきたいと思います。
○議長（中嶋元三君） ９番 小泉俊一議員。
◆９番（小泉俊一君） わかりました。 清水照子議員の平成15年第３回の一般質問の中で教育次長の答弁の中で、大分金額がずれているんですけれども、実施計画の総金額で、仮に２施設で６億 9,816万 3,000円と出ているんですけれども、実施計画の方と４億 5,114万 3,000円ずれているんですけれども、この辺はいかがですか。
○議長（中嶋元三君） 教育次長。
◎教育次長（永沢知之君） お答えします。 平成15年の清水議員に答弁しております数字といいますか金額につきましては、15年度に実施をいたしました、調査機関に委託をして、県内の19カ所ぐらいだと思いますけれども、既存の施設のそれぞれの事業計画を拾い上げて、その中から平均的な数値で建築費とか、あるいは運営費等を調査機関が調査してまとめた数字でございまして、その数字に基づいて、その時点ではその数字しかございませんでしたので、その事業費で説明してご回答申し上げてございます。今回は実施の段階になっておりますので、そのときとは若干数字は異なっております。
○議長（中嶋元三君） ９番 小泉俊一議員。
◆９番（小泉俊一君） 引き続いて継続でお願いします。 それにしても４億 5,000万円からの金額の違いという、幾ら委託して、教育委員会の方には関係ないみたいな話の答弁なんですけれども、ここに飯山に出した給食センターの書類というか見積書があるんですけれども、全く中野と似ているんですけれども、金額は４億 7,000万円で出ているんですよ。 それで、私、自分で調べたんですけれども、平米数もほとんど一緒なんですよね。何か大分金額がどうも納得いかないんですけれども、いかがですか。
○議長（中嶋元三君） 教育次長。
◎教育次長（永沢知之君） ほかの市町村の事業費の関係については、私、内容詳しく調べてございませんけれども、特殊な施設でありますので建物の仕様によって事業費は大分変わってくるんだと思いますが、比較のことにつきましては、ちょっと、私、その辺のところ存じ上げてございませんので、お許しを願いたいと思います。
○議長（中嶋元三君） ９番 小泉俊一議員。
◆９番（小泉俊一君） 特殊な施設と言われたんですけれども、ここに仕様が書いてあるんです。オール電化だし、ほとんど今の基準に基づいた金額なんですけれども、こんな金額の話をいつまでもしていてもしようがないんですけれども。 きのう、私、北部の予定地、まだわかりませんが、新井の信号から南部の西条グラウンドまで車で走ってみたんですけれども、約７分でした。それで、今の車とか保温の形、それで７分で冷めるとかそういうことはないと思うんですよ。２時間ぐらいは十分持つという、温度帯が持つということなんですけれども。それと、あと水の関係なんですけれども、分けると言ってたんですけれども、私は、危険分散という形から考えても２つということは非常にいいことなんですけれども、許可を２つに分けて同じところに建設ができれば、学校用地を使えばお金もかからないのではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（中嶋元三君） 教育次長。
◎教育次長（永沢知之君） お答えします。 北部と南部の間が約７分と、車で７分というふうにおっしゃって、近いんだから１カ所でいいじゃないかということでしょうか。 （「はい」という声あり） それは、１カ所、２カ所の議論につきましては、もう昨年の９月議会以降、何人かの議員さんからもいろいろご質問ございまして、先ほど市長からの答弁もありましたように、教育的な見地、これからの子供たちの食について、非常に今、子供たちの食が乱れているというような状況がありまして、学校の給食が非常に大事であるということで、まず、大規模センターでない、 2,500食ぐらいのセンターにしていこうということで、それには２カ所が適当ではないかということで、いろいろ議論いただいた中で２カ所ということで今進んでおりますが、２カ所、南と北に分けたときに一番効率のいい位置を、北部でいけば平岡あたりかなと、南部は市有地がありますので、その辺のところで南宮中学校区、中野平中学校区、配送も比較的立地的にはいいのではないかということで、２カ所を前提として位置を決めていこうというふうに考えておりますので。
○議長（中嶋元三君） ９番 小泉俊一議員。
◆９番（小泉俊一君） わかりました。 でも、私の言っていることは、一つの場所で２つということなんですよ。そうすると経費もかからないし、何でまた借地を借りて建物を建てなくちゃいけないんですか。ちょっとわからないんですけれども。 市長さんにお尋ねします。この間、平野地区の合併懇談会の中で、市長さんが冒頭のあいさつの中で、部長さん、各皆さんもいらっしゃったと思うんですけれども、市の財政は非常に苦しく、本当は１人に 1,000円ぐらい使いたいんだけれども５、６円しか使えないと。要らない箱物はつくらないというようなご答弁、たしかあったと思うんですけれども、それとこの学校給食の関連というのはどう思いますか。
○議長（中嶋元三君） 市長。
◎市長（青木一君） 懇談会で私が申し上げていたお話の中に、今、議員がおっしゃるような、そんな表現で随 所で申し上げていたことは事実であります。そのときは５、６円よりも、２、３円というほど、さらに低かったと思いますけれども、確かにそんな表現をしておりました。 そして、それほど箱物にかけるお金がないという財政状況でありながら、この給食、２センター方式のことで言及していただいているわけでありますけれども、基本的には、私が市政を預かる立場に、市に来るようになる前の段階で理事者と議会で決定していただいた、もう決定事項ということをまず一番尊重したことは事実であります。その事実を踏まえまして、さらに私の思いをというふうにおっしゃられれば、確かにお金がない折に、２つを１つというふうな考え方でいけば、間違いなく経費節減になろうかというふうなことは確かに考えます。 ただ、今の配膳、配送の関係と、プラス食育ということでは、大変今、子供たちに地産地消、自分たちの親たちがつくる、自分たちが住むこの空気と水でつくる、その食材をしっかりと頭にとどめ置くという食教育をするという観点からいうと、２カ所で市内12の小・中学校の児童・生徒のそこでの教育環境を考えたときに、やはり２カ所の方がベターかなと。強い主張は言えませんけれども、ベターかなというような思いもあることは事実であります。一番の思いは、議会で既に決定されたという皆さん方の思いを尊重したことは事実であります。
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○議長（中嶋元三君） 次に進みます。 順位12番 市職員の名札について、バラ香るまちづくりについて、６番
湯本隆英議員。 （６番 湯本隆英君登壇）
◆６番（湯本隆英君） ６番 湯本隆英です。 通告いたしました２件について質問いたします。 １、最初に、市職員の名札について質問いたします。 現在、職員の皆さんがつけられております顔写真入りの名札は、平成13年４月より採用されて現在に至るそうですが、どう見ても、一目見て文字が小さく、名前や所属の部課が覚えにくく、わかりづらいのではないでしょうか。また、本人の実物の顔がありますから、何のために顔写真が必要なのか疑問であります。 昨年、視察に新潟県の長岡市に行きましたが、職員の名札は、顔写真入りではなく、大きな文字で氏名等が表記されてわかりやすいものでした。お年寄りや初めて来庁された方々にもわかりやすい名札に改善されたならいかがでしょうか。文字によるバリアフリー化は大切なことではないでしょうか。例えば、文字サイズを大きくし、所属の部課につきましては、現在使用されております上部の部分を、所属の部により水色、桃色、黄色とか色分けされたらいかがでしょうか。例えば、水道部は水色ということでございます。 次に、第２といたしまして、バラ香るまちづくりについて質問いたします。 （１）一本木公園と観光施設等について。 先月５月28日には第13回バラ制定都市会議、29、30日には一本木公園中野バラまつりが開催され、中野市を含め全国21の市町の自治体関係者の皆さんを初め、多くのバラ愛好家の方々や観光客の方々が、市外・県外から訪れていただきましたが、①バラサミット、バラまつり、バラ期間中における市内の主な各施設への波及効果はいかがだったのでしょうか。 （２）観光農園との連携について。 最初に、観光サクランボ等についてはどうかという質問でございます。 2004年５月７日の地元紙北信タイムスによると、産地間競争が激化する中、特に果樹販売高の落ち込みが大きいＪＡ中野市は、平成９年度からリンゴ、桃、ブドウの主要３品目に新たにサクランボ、和梨、プラム、プルーン、洋梨、柿の５品目を加えた果樹新品目振興計画を進めている。その成果が熟齢に達したサクランボなどに出始めた。その中で、観光農園を訪れた方々も順調に伸び、平成10年度は 2,525人、平成12年度は 3,917人、平成15年度は１万 1,127人と推移しているとのことです。 また、５月28日にバラサミットに参加されました山形県村山市（人口約２万 9,000人）も、交流人口 200万人を目標に観光振興・交流の拡大を図っています。東沢バラ公園、総面積約７ヘクタール、 700品種２万株の日本一の規模を誇るバラ園には、バラに関する商品展示や特産品販売などを行う管理棟やバラ交流館などもあり、あわせて特産品のサクランボも宣伝しております。また、ある大手の旅行会社も甲州サクランボ狩りと日本最長バラの回廊、山梨フラワーセンター内にある日本最長 230メートルのバラの回廊とお花摘み取りとして企画を立て、日帰りプランを行っています。 以上のように、中野市も一本木公園のバラとサクランボを関連づけて、ますます対外的にＰＲする取り組みが必要であると思いますが、いかがでしょうか。 （３）一本木公園並びに拡張計画について。 最初に、①ハウス（温室）施設が必要と考えるが、いかがでしょうか。 ②ここ２、３年、中野市の一本木公園がバラ公園として知名度が上がり、公園に来園された方々の中から、中野市在住の方々、出身の方々、市外の愛好家の皆様より、バラオーナー花壇への入会の問い合わせや希望があると聞きます。ぜひバラを通して中野市との結びつきや縁を大切にし、また、リピーターとして人と人との交流が活発になるためにも、オーナー花壇が今後必要と考えますが、いかがでしょうか。 ③昨年、北海道中富良野町にラベンダー園で有名なファーム富田に行ってまいりました。ここは年間80万人から90万人の来園者が全国から訪れます。ラベンダーは無料で見学できます。そのかわりに、園内には花人の家、ポプリの家などの施設があり、ラベンダーのソフトクリーム、絵はがき、石けん、コーヒーカップ等の関連グッズが並べられ、たくさんの人でにぎわっておりました。売り子さんはラベンダー色のエプロンをかけ、ごみ袋までラベンダー色というような徹底ぶりでした。いかがでしょう、一本木公園にもバラ関連グッズの販売や特産物、軽食のできる場所、押し花やドライフラワーのつくり方など各種体験型教室が開催可能な観光型滞留施設が必要と考えますが、いかがでしょうか。 （４）各公共施設におけるバラの取り組みについて、次の２点について質問いたします。 ①学校施設関係や教育現場での現状は。 ②また、公共施設等での現状と今後については、どのようでしょうか。 最後に、（５）各民間施設等における今後の普及についてお伺いいたします。 平成16年度中野市景観賞を募集されておりますが、これは景観は人と自然が生み出す文化です。市民一人ひとりが景観づくりを理解し、この美しい景観を守り、育て、つくっていく必要があります。市では、市民の皆さんと景観への理解を深め、すばらしい景観づくりを進めるため中野市景観賞を実施しているとのことです。市内の市街地、村部でもバラを植栽され、この５月から６月にはいろいろなバラが多く咲き始め、多くの街角や商店、個人宅でもバラが咲き誇っております。 10万人を超える方々が一本木公園に訪れております。マイカーの方々も大勢いらっしゃいます。いかがでしょう、バラを中心とした部門をつくり、庭づくり、町並み、家並み等を募集し、バラマップを作成されたらどうでしょうか。マイカーで訪れているバラに興味のある方々は、市街地等も散策されたりすると思いますが、どうでしょう。また、オープンガーデンの普及にも役立つと考えますが、いかがでしょうか。また、中野市のホームページを活用されることも一考ではないですか。バラのまち中野がますます楽しくなると思いますが、いかがでしょうか。 以上です。
○議長（中嶋元三君） 市長。 （市長 青木 一君登壇）
◎市長（青木一君）
湯本隆英議員の質問にお答えいたします。 まず、市職員の名札についてであります。 現在の名札については、本年４月から着用したものであり、写真と色については今後の検討課題として考えたいというふうに思います。 市内の各事業所等においても同様な名札が着用されていることから、市民の皆様に市役所の名札として認識していただくことが重要と考えております。議員が提案されるように、名前については可能な限り大きく見やすいものになるよう対応してまいりたいというふうに思います。 次に、バラ香るまちづくりについてであります。 バラサミット、バラまつり、バラウイーク期間中における市内観光施設等への波及効果につきましては、歴史民俗資料館、信州中野銅石版画ミュージアムの利用者が、５月29、30日の２日間で 5,599人、中山晋平記念館 431人、陣屋県庁記念館 374人などで、各施設にも大勢の来場者がありました。それぞれの施設の企画によるところもあることとは思いますが、一本木公園のバラを見てから立ち寄ったとの声が多くあったと聞いております。 このことは、新聞、テレビ等の報道や来場者の口コミ等により、バラ公園として県内外に知れ渡った結果でありますが、何といっても、ことしで11回目を迎えたバラまつりを継続して開催されてきた実行委員会の皆様のご努力によるもので、心から敬意と感謝を申し上げるものであります。しかしながら、市街地への誘導に関しては必ずしも成功したとはいえず、反省点もあり、今後、実行委員会、ローズネットワーク等の皆さんと研究、検討が必要と考えております。 一本木公園並びに拡張計画については、現在進めている計画は、イングリッシュガーデンのデザイナーとして第一人者のケイ山田先生に、既存の公園を含めた全体のデザインをお願いしているところであります。 温室施設については、公園の利用価値を高めるためにも必要なものと承知しておりますけれども、拡張事業においてもバックヤード用地等もかなり必要になり、スペース的にも難しく、また、財政的にも設置は困難であると考えております。 オーナーバラ園については、平成６年度に市制施行40周年及び公園開園10周年を記念し、75人の皆さんに植栽していただき、その後、平成13年度までに４期にわたって拡張してまいりました。現在のオーナー数は 209人、そのバラは、バラの一本木公園を強くアピールするとともに、来園者の方の目を大いに楽しませております。オーナーバラ園の増設については、平成14年度に開催した一本木公園拡張基本計画策定懇話会においても強い要望があったことから、今回の拡張計画の中で確保できるか設計者と協議してまいります。 一本木公園は年々訪れる方々がふえており、それに伴い、市内企業の皆さんもそれぞれ工夫を凝らし、お菓子やお酒、スタンプなど、バラに関する商品を数多く開発されてきております。このようにバラと結びつけたご努力は大いに歓迎し、売れる農業とも結びつけたものとなるよう期待しているところであります。 先日のバラまつりにおいても、それぞれの商品を公園の内外で販売し、大変盛況であったと聞いています。しかしながら、ご承知のように公園内には常設の販売店などの施設はありません。来園者の方々にゆっくり公園を楽しんでいただくためにも、軽食レストランやバラグッズ販売店などの施設は今後必要と考えますので、市民の皆さんとともに研究してまいりたいと思っております。 バラによるまちづくりを強調し、バラサミットの機運を高めるため、信州中野駅前、中野松川駅前、信州中野インターチェンジ付近、市民体育館の駐車場、新井交差点、庁舎周辺等にバラの花壇を造成するなど、公共施設へのバラの植栽についても進めており、見事な花壇になっているところもあります。さらに、文化公園、晋平記念館、ぽんぽこの湯、庁舎正面玄関等にバラの鉢植えを設置したところであります。中央広場公園についても、バラを中心にして四季の花々の楽しめるイングリッシュガーデンとして整備をし、一本木公園とともに、ケイ山田効果により各家庭にオープンガーデンができることに大きな期待をしているところであります。さらに公共施設への植栽を進め、バラのまちのイメージを高めていきたいと考えております。 毎年、バラまつりでは大変多くの方々がバラの苗を購入されており、市内の随所で美しく咲き誇るバラの花が見られるようになりました。また、各企業でもバラの植栽を取り入れていただいており、まちの通りにもバラの花の鉢植えが見られるようになってまいりました。市民の皆さんによるバラのまちづくりは確実に広がってきており、今後一層促進されるものと期待しております。 観光農園との連携につきましては、経済部長から答弁をさせます。
○議長（中嶋元三君） 教育長。 （教育長 本山綱規君登壇）
◎教育長（本山綱規君） 湯本議員のバラ香るまちづくりについて、学校現場での現状はどうかということについてお答えいたします。 教育現場における取り組みの現状についてでありますが、中野青年会議所やバラオーナー会のご協力により、既に植樹した中野小学校及び南宮中学校では、児童会、緑化委員会で管理、手入れをし、大事に育てております。また、本年度は中野小学校以外の８小学校に、中野青年会議所のご協力により苗木をいただき、青年会議所の方々のご指導のもと植樹が進められております。 中野小学校では、一本木公園に近いこともありまして、バラまつり写生大会に大勢参加しており、全学年が授業で写生に行ったりバラ観賞に行ったり、バラと親しんでおります。 以上であります。
○議長（中嶋元三君） 経済部長。 （経済部長 小林照里君登壇）
◎経済部長（小林照里君） 観光農園との連携につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。 ＪＡサクランボ部会によります観光サクランボ狩りの入園者数でございますが、５月29日と30日、また６月５日と６日の週末の４日間では 1,817人、また、５月29日から６日までの期間でございますが、この間では2,228 人の方がご利用いただきました。昨年とこの入園者を比較してみますと、週末では 224人の増加、また期間中では 316人と、いずれも増加しております。 ＪＡによる近県へのサクランボ狩りの広告宣伝の効果もあると考えられますが、何といってもバラまつりによる効果が大きかったものと考えております。
○議長（中嶋元三君） ６番
湯本隆英議員。
◆６番（湯本隆英君） 継続でお願いいたします。 観光農園についてでございます。実は信毎のことしの５月12日の朝刊に、伊那谷の花スケッチということで観光のシャクヤク園が連日多くの方でにぎわっているという記事が出ておりました。ここは個人の方が行っておりまして、１ヘクタールの敷地に約 130種 6,000株のシャクヤクがあり、観光農園で入園料は１人 300円、シャクヤクを１本 200円で販売し、地方発送も行っていると。 先ほどのサクランボもそうですが、中野の中でシャクヤク農家の方がいらっしゃいますので、その中で観光農園としてのシャクヤクをされている方がいらっしゃるでしょうか。
○議長（中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） シャクヤクについてのデータが手元にありません。後ほど答えさせていただきます。
○議長（中嶋元三君） ６番
湯本隆英議員。
◆６番（湯本隆英君） 継続でお願いいたします。 実は、最近テレビを見ていましたら、テレビやラジオスポットで中野市観光協会さんの行っている晋平と土びなの里というような文言が出ておりますが、例えば５月、６月だけでも、バラとサクランボのまち中野とか、そういうふうに季節によって打ち出しを変えるというような考え方というのはいかがでしょうか、市長。
○議長（中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） それぞれイベントと観光農園とのリンクというのは大変重要なことでありますし、観光農業を展開することも、市の観光行政から見た上でも、また農業振興から見た上でも大変重要なことと考えておりますので、これからその結びつきについて模索したり、また実施できるものは実施していきたいと思います。関係団体等のご意見を聞きながら考えていきたいと思います。
○議長（中嶋元三君） ６番
湯本隆英議員。
◆６番（湯本隆英君） 継続でお願いいたします。 一本木公園並びに拡張計画についてですが、先ほど市長の答弁の中でハウスのことについて触れていただきましたが、いわゆる貴重な品種の管理のためとか、それとか、ハウスにより一足早いバラを見ていただけるようなコーナーづくりというのは、やはり新しい増設される 1.7ヘクタールの中にあった方が私はよろしいのではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（中嶋元三君） 建設部長。
◎建設部長（武田俊春君） 簡易的なハウス、それから、運営上でどういうふうにしていくかというようなことについては、またデザイナーとも相談したいというふうに思っていますけれども、ある程度目に見えてきた段階でも相談していける部分があるのではないかなと思っていまして、また検討させていただきたいと思っております。
○議長（中嶋元三君） ６番
湯本隆英議員。
◆６番（湯本隆英君） ありがとうございます。 それでは、継続で質問をまたいたします。 観光型の滞留施設の話は先ほどお伺いいたしましたが、今の一本木公園の現状を見ておりますと、やはり一本木公園は近隣公園としての性質から、なかなか入場料が取りにくいというようなお話をお聞きしております。これが 1.7ヘクタールの倍になりますから、年間のこの公園の維持費とか管理費が増大していくのではないかというふうに思われますので、バラとかバラの公園の維持管理のためにも、例えばバラまつり並びにその見どころのウイーク期間中に、２、３週間だけでも入場料をいただくことができないかというのが、まず１点。 また、駐車場に関しても、これがたとえ仮に中野小学校の臨時駐車場であったとしても、何とか協力費というような形でいただくというようなことはいかがでしょうか。
○議長（中嶋元三君） 建設部長。
◎建設部長（武田俊春君） 年間を通しては難しいと思うんですけれども、時期的に期間を区切って入場料をいただくと、それから、シャトルバス代または駐車場代、それらの協力金等、これらについては検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中嶋元三君） ６番
湯本隆英議員。
◆６番（湯本隆英君） 継続でお願いいたします。 これは一本木公園の拡張計画の中に入ると思うんですけれども、一本木公園がアサヒビールさんの跡地から公園として整備されて、バラが植えられて、多くの方に愛されるような公園として成長しておりますが、私もいろいろお聞きしますと、この公園が1984年初めて開園されるに当たっても、当時の中野商工会議所の会頭でいらっしゃいました小林文治郎さん、そしてまた、このバラに深くかかわってまいりました黒岩喜久雄先生の、そういう公園に対する思いがあって功績を残されたというような方の顕彰碑とか銅像的なものというのは、市長さん、今後必要になるとは思いませんでしょうか。
○議長（中嶋元三君） 市長。
◎市長（青木一君） 今、大変貴重なアドバイスをいただきました。正直申し上げまして、恥ずかしいかな私の頭の中には、今の具体的なお名前も２名いただきましたけれども、正直よぎってはおりませんでした。でも、確かに今の一本木公園のバラ公園の成熟ぶりを見ますと、その口火を切ってくれた方々の功績というのは顕彰するということは大変大事なことでもあり、必要なことというふうに思います。 ただ、今ここですぐ、そうあるべく、その公園内に顕彰するものを設けましょうとは、ちょっと今の段階で言えるものでもありませんので、十二分にこんな提案を私の方からまたさらに必要な議論をいただく場面で話題として提供し、皆さんの意見を広く集めて考えていきたいというふうに思います。 ありがとうございました。
○議長（中嶋元三君） ６番
湯本隆英議員。
◆６番（湯本隆英君） わかりました。ありがとうございました。 やはり一つのものをつくるに当たって、その中に一本木公園の物語があって、あの中にはホップがあり、リンゴがあり、ブドウ、サクランボというふうに、その中には中野市の農業史的なものもあの公園の中に含まれておりますので、ぜひまたその辺も考慮いたしまして進めていただけたらというふうに思っております。 以上です。
○議長（中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） シャクヤクの観光農園についてのご質問ですが、ちょっとデータがすぐ参りません。よろしいでしょうか。 （「はい」という声あり）
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○議長（中嶋元三君） 次に進みます。 順位13番 中野市の景観施策について、７番 市村恒雄議員。 （７番 市村恒雄君登壇）
◆７番（市村恒雄君） ７番 市村恒雄でございます。 通告いたしました中野市の景観施策についてご質問を申し上げます。 市制50周年に合わせて開催されました全国バラ制定都市会議、いわゆるバラサミットから始まりましたことしのバラまつりも、大成功のうちに終了いたしました。実行委員会初め、関係されたすべての皆さんのご努力に改めて敬意と感謝を申し上げたいと存じます。 特にことしはテレビなどのマスコミにも数多く繰り返し取り上げられまして、遠く県外からも多くの方々が中野市を訪れられました。この季節は、私ども北信州にとっても一番美しく輝く季節でありますし、また、自分自身に照らし合わせてみましても大変誇らしく思える季節でもあります。この時期に改めまして中野市の景観施策についてお尋ねを申し上げます。 長野県では、平成４年に長野県景観条例が制定されまして、平成12年には、同条例に基づいて高社山麓千曲川下流域景観形成重点地域ということで、当中野市の大部分が指定を受けております。中野市では平成13年３月に中野市景観形成基本計画が策定されましたが、３年を経過した中で、また、今日、豊田村との合併が議論されているこの時期を契機として、さらにもう一歩踏み込んだ形の景観条例、中野市独自の景観条例の制定をお考えになってはどうか、お伺いをいたします。 また、長野県では景観サポーター制度を設けておりまして、景観形成のためのさまざまな活動を行っておりますが、中野市としても同趣旨の制度を設置するお考えがないかどうか、お考えをお伺いいたします。 中野市では今年度も、景観形成に対する市民の意識高揚を図ることを目的に景観賞の募集を現在しておりますが、今まで受賞された数多くの作品、出品の中から、すべてを市のホームページに掲載し、どなたも、いつでも閲覧できるようにし、今後のいろいろな花づくり、まちづくりの、また、すばらしい景観づくりの参考にしていただいたらどうかということで、そのお考えをお聞きいたします。 次に、沿道の景観についてお伺いをいたします。 中野市では、屋外広告物法、長野県屋外広告物条例、また、長野県景観条例などに基づきまして、沿線景観維持に関する指導要綱が策定されております。指導要綱策定後、指導対象となった事例があればお教えをいただきたいと思います。 また、最近、電柱や交通標識等への違法な屋外広告、看板設置などが目立っております。近年、花のまちづくりを目指して沿道やポケットパークなどへの植栽がボランティアの皆さんの手によって熱心に進められておりますが、せっかくきれいに手入れをされている花壇のすぐ近くに、電柱や街灯などへの看板が設置されているケースが目立っております。バラまつりに多くの方々が訪れた長野電鉄中野松川駅前の花壇、バラのタワーがあるところで近年有名になってまいっておりますが、ここにもこうしたポスターが下げられ、景観美化の観点から、設置者の見識・感覚を少し疑わざるを得ないかな、決して悪意があるとは思いませんが、もう少し感覚的に配慮があってもいいのではないかということを思わせられました。こうした実態をどのように把握し、指導しておられるのかお尋ねをいたします。 次に、経済・観光施策と景観についてお伺いをいたします。 さまざまなイベントと景観についてですが、行政が主催するイベントや、企業や商店が開催するイベントなども、一時的とはいえ、そのＰＲ趣旨とは違って、かえって我々に煩雑な不快感を与えているものはないでしょうか。広告宣伝という目的は、より目立つものを追求する余り、周囲との調和はあえて無視されることになります。我々の景観に対する意識が、よりよい方向に改革されれば、こうした考え方も必ず改善され、より質の高いものへと変化していくことと思われます。 北信州の自然環境を財産、資産として考えると一体幾らぐらいの価値があるのでしょうか。リゾートホテルあるいは旅館でも、眺めのいい部屋は当然料金も高く設定されております。訪れる方々は、その景観に価値を見出しております。だとすれば、地域の景観、環境を改善することは、地域の価値をますます高めることにつながると思いますが、いかがでしょうか。中野市には景観美化推進協議会が設置されております。今後とも関係者のご努力でこうした啓蒙活動のさらなる展開をお願いしたいところですが、今後の取り組みについてご所見をお伺いいたします。 次に、まちづくりと景観についてであります。 今年度の組織改革で、市長は、まちづくり推進室を建設部から経済部へと移管されました。ハードからソフトへ軸足を移しつつあるということのあらわれだと理解しております。今年度から中町線の拡幅整備もスタートいたしますが、景観への配慮という観点からどのように取り組まれているかお伺いをいたします。 次に、公共の色彩計画（パブリックカラー）についてお伺いをいたします。ここでいう公共の色彩とは、公的・私的の区別はなく、すべての人が共有する空間の色彩という意味です。 中野市における快適な色彩景観とはどんな環境なのかを、ともに考えることが必要ではないでしょうか。これから始まる新しいまちづくりには、ぜひともこのパブリックカラーの考え方を取り入れていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 さて、今までさまざまな場面での景観についてお伺いしてまいりましたが、平成13年３月に策定されました中野市景観形成基本計画を、合併を機会に早急に見直し、より具体的な計画、できれば条例にすべきと考えますが、改めてご所見をお伺いいたします。 最後に、次の一文をご紹介申し上げます。 「市街は整然として清潔であり、最も居心地のよさそうなまちである。押し合いへし合いの光景は少しも見られない。まちは整然と四角に区切られている。まちは美しいほど清潔なので、このよく掃き清められた街路を泥靴で歩くのは気が引けるほどである。わらや棒切れが一本でも、紙一枚でも散れば、たちまち拾い上げられ、片づけられてしまう。運河に沿って並木道があり、立派な公園もあり、街路は清潔で絵のように美しいので、まちは実に魅力的である。しかし、まちが改善されたのはほんの近年のことである」、すみません、もうちょっと続けます。「これは外国のまちではない。今から 100年以上も前の明治11年（1878年）の日本のへんぴな土地を選んで、東北から北海道にまで渡ったイザベラ・バードという方の新潟を書いた記録の一節である。彼女はこのことを故国エジンバラ－－英国でありますが、イギリス・エジンバラの市当局に教えてやれば、よい教訓になるだろうとまで言っております。日本のまちには美しいまちがたくさんありました。今よりずっと貧しかったと思いますが、まちを美しくしようと努力をしていたのは、当時の最先進国イギリス以上であったのである」ということであります。 これは田村明さんという方が書かれた都市計画の一節の中の冒頭に出てくる文章でありますが、今このイザベラ・バードさんが生きておられて、この中野市を訪ねられ、あるいはまた、私どもがまだまだ幼い時期にありました、市内を流れている川が確かにありました。その景観を見られたときにどんな感想を持たれるかなというのを思い起こすわけでありますが、そんなことも念頭に置きながら、景観のことについて質問を終わります。
○議長（中嶋元三君） 市長。 （市長 青木 一君登壇）
◎市長（青木一君） 市村恒雄議員の質問に対してお答え申し上げます。 まず、中野市の景観施策についてであります。 市の景観形成については、現在、県の景観条例及び平成13年３月に策定した中野市景観形成基本計画により指導を行っておるところであります。市独自の景観形成に係る条例の制定については、６月11日の国会で成立した景観緑の三法の内容や豊田村との合併を視野に入れ、新市における景観形成の方向性を加味し、判断していきたいと考えております。 県の景観サポーター制度については、平成６年から県民参加による景観形成事業として、地域景観サポート事業を推進しており、サポーターはボランティアで、各地方事務所に登録して活動している状況であります。現在、本市には県のようなサポーターの制度はありませんが、県に登録されている皆さんに協力していただきながら本市の景観形成を進めてまいりたいと考えております。また、中野市景観美化推進協議会から提言等も取り入れていきたいと思っております。 中野市景観賞につきましては、市民の景観形成に対する関心を高めていただくために、平成８年度から実施しております。建築部門や花づくり緑化部門など部門別に表彰するとともに、受賞作品を市報に掲載して啓発に努めており、ボランティアの皆さんによる花づくり等、市民の意識の高まりが感じられているところであります。さらに、市のイメージアップのためにも、より効果のある啓発方法を検討していきたいと思います。 中野市沿道景観維持に関する指導要綱につきましては、市内の良好な沿道景観を維持するため、屋外広告物法及び長野県の屋外広告物条例、景観条例に基づき、平成６年４月１日に施行し、現在に至っております。現状としましては、指定区域内に広告物等を表示する場合の規制をしておりますが、個々の企業イメージ等により色彩が異なり、統一的なイメージ、いわゆる中野らしさを出せないでいる状況であります。課題といたしましては、中野市景観形成基本計画に沿ったガイドライン等も視野に入れた指導要綱の改正が必要ではないかと考えているところであります。 各種イベントにおける案内看板等を、周辺景観と調和したデザインや色彩に統一することは、そのイベントのイメージアップにも大変重要であり、また、中野らしさ、中野ブランドの構築には大変有効であると思います。まちづくりと景観は密接な関係にあると考えており、特に、その地域の独自性というものは地域住民の自主的な取り組みにより推進を図ることが重要であると考えております。本市には、平成９年度に長野県景観条例に基づき、東吉田地区景観形成住民協定が知事から認定を受けております。中心市街地内では地元まちづくり研究会が、街路拡幅にあわせて、専門家をアドバイザーにお願いし、街並み景観の統一に向けた研究が進められており、支援をしてきたところであります。今後も、このような地域が広がるように周知するとともに支援してまいりたいと考えております。 公共の色彩計画（パブリックカラー）についてでありますが、公共物の色彩を周辺景観となじんだものにすることは、市民にとって街並みという景観形成におけるシンボル的なものとして印象づけることが予想できます。また、観光客に対しましても中野市独自のカラーというものが打ち出せるのではないかと思われますので、今後研究してまいりたいと思っているところであります。 以上であります。
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○議長（中嶋元三君） ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後１時５８分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後２時１２分）
○議長（中嶋元三君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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○議長（中嶋元三君） ７番 市村恒雄議員。
◆７番（市村恒雄君） 継続でお願いいたします。 先ほど市長のご答弁の中に出てきました中野市景観形成基本計画、これを見ますと、この計画の位置づけという項目のところで、中野市景観形成基本計画は、市の最上位計画である中野市第３次総合計画のほか、景観形成に関連が深いさまざまな部門別計画を横断する形で関係するものとなりますと。こういうことで書いてありまして、これに基づいて、これを推進していく上の推進体制のところで、（仮称）庁内連絡調整組織の設置という項目がありまして、景観形成に係る多岐にわたる施策・制度の円滑な運用を図るために、庁内関連部局が参加した連絡調整組織を設置しますと。３年前の計画ではそういうことになっておるわけですが、現在それがどういう状況になっているかお答えをいただきたいと思います。
○議長（中嶋元三君） 建設部長。
◎建設部長（武田俊春君） 庁内の連絡組織については、現在のところまだ組織しておりません。それで、前回の浦野議員の質問にもございました廃車された車の件もございますので、連絡協議会をつくっていきたいということで検討しているところでございます。 以上です。
○議長（中嶋元三君） ７番 市村恒雄議員。
◆７番（市村恒雄君） なるべく早く設置をお願いしたいというふうにお願いいたします。 それから、この計画書のところについております資料のところに、これはたしか平成11年に実施した、景観に関する市民アンケートという調査がありまして、この意識調査の中の項目で、景観形成に関する施策に対する要望というところで一番多かったのが、耕作放棄地等の有効活用、２番目に市独自の条例等の制定というのがアンケート結果で、以下いろいろあるわけですが、この１番、２番、どれもが大事なことだと思いますし、特に２番目の項目は、先ほどご質問申し上げましたとおり、前向きに検討するというご答弁もありましたので、市民の意識にもこういう条例が必要だという意見も過去にはございましたので、この辺もぜひお踏まえいただいた上で……。 特に心配いたしますのは、合併が実現しますとすると隣の豊田村と合併をします。特に豊田村の場合は棚田が多うございまして、それも割と放置されているところが多くなりました。したがって、地すべりも多発するような地帯も出てまいりまして、景観だけに限らず、災害防止の面からも何とかしていかなくてはいけないという観点もあろうかと思いますので、こういったことも、まさに多岐にわたる組織が必要だというふうに思いますので、この辺の連絡調整の組織もあわせて条例とともにお考えいただければありがたいと思います。 次に、サポーター制度の件でございますが、先ほどご答弁があったとおり、県にはあるけれども、市では独自なものは今のところはまだだと、こういうお話でございますが、ただ、これを施策を積極的に進める上では、当然民間の協力といいますか、関心をお持ちの方、あるいはそれぞれの分野である程度の知識をお持ちの方の助言は大変大事ではなかろうかなと思います。 特に、パブリックカラーと言いますけれども、公共の色彩のことになりますと、なかなか答えがあってないような話でございますので、ある程度学識経験をお持ちの方、あるいはそれなりの団体等々のアドバイスが非常に大きな意味合いを持つものと思いますので、この辺のご検討もしていただくと同時に、現在、景観美化推進協議会もございます。また、先ごろ立ち上がりました花のまちづくり推進協議会等々、特化した目的ではありますが、あります。 そのほか、各地に、特に長丘地域では冬場、ナガオックということで、冬の沿道の一つの景観を形成する上でも大きな役割を担っていただいておりますが、冬の楽しみになる一つの試みもされておりますし、昨年度は小田中地域のＰＴＡの皆さん、子供たちが中心に、アイスキャンドルをつくって沿道に並べる。あるいは、東町の皆さんがクリスマスのシーズン前からイルミネーションでそれぞれを飾っていくと。こんな試みがそれぞれ始まっております。 こういったものを、統一したものというふうに余り意識する必要はないのかもしれませんが、何らかの形でうまく連携がとれたり、それが外に向かってもある程度アピールできていくような体制づくり、こういったものも考えていっていただかなければならないのかなと思っております。 それから、もう１点、東山公園の桜も、また一本木公園のバラにつきましても、今後は季節もこういう時期でございますので、夜間にある程度のライトアップをして、夜もある程度楽しんでもらえるという状況も今後は少し考えていかなくてはいけないかなと。この辺も、私も議会で、さきに熱海市へ視察に参ったときに、熱海市の旅館街の前の海岸を、サンビーチという海岸を照明デザイナーの専門家の方のアドバイスで夜間ライトアップをされて、それが一つの売り物になっているという事例もありました。そんなことも長い目で見れば必要なことかなと思いますが、この辺、市長さん初め、ご担当のそれぞれの方々のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中嶋元三君） 建設部長。
◎建設部長（武田俊春君） 景観につきましては、学術的にも確立がされていない、大変今まではそういう意味では、条例をそれぞれの市でつくっても根拠法令さえなかったというような状況でございまして、今回、景観緑三法ができまして、その根拠となる法令ができたということでございますので、またその辺は今後、合併等もありますので、その中で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、桜とかバラの夜間のライトアップというようなお話ございましたけれども、これも既に一本木公園なんかはライトアップ、一本木の皆さんによって一時期されているようなものもございますし、今後またそれぞれの団体とも協議しながら、できる部分では進めてまいりたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（中嶋元三君） ７番 市村恒雄議員。
◆７番（市村恒雄君） 続いて、先ほど市の景観賞のお尋ねをいたしまして、ホームページ見ましたら平成14年度の作品の写真は紹介されておりました。どういうわけか昨年度は載っておりません。くどいようでございますが、できれば過去にさかのぼって、資料が残っておるはずでございますので、なるべくそういうものが、いつでも過去のものにさかのぼって参考に見れるという状況、あるいはまた、若干その辺プライバシーの問題はあるかもしれませんが、大体どの辺にそれがあるのか、写真とかそういう部門別にいろいろありますが、例えば花づくりをされているお宅が外から見た写真が出ておりますので、ここへ行けばこの季節こういうものが見れるというものがもしあれば、そういうご案内もあわせて載せていただければ、より一層そういったものの意識を高めるものには役立つのではなかろうかなと、こんなふうに思います。 それから、一本木公園のバラまつりのところで、ちょっと今後のことでお願いをしたいかなと思うんですが、ことしはサミットに合わせて盛大に行われ、いろんな方々がお見えになり、そういった意味では、その体制づくりも大変ご苦労が多かったかと思うんでございますが、これは当然ご努力された結果ですから、私は苦情という意味で申し上げるわけではありませんが、この景観という切り口から見ますと、随所に公園の中でも、特に主催者側で設置した看板あるいは案内プレート、これがどうも景観とはそぐわないものがありはしないかと。特に感じましたのは、花壇の中に片仮名で「トイレ」と３文字書かれた、黒い文字で書かれて、赤い矢印でトイレの方向を示しているという案内プレートがありました。これはいかにも芸がなさ過ぎまして、バラや美しいものを見にくるという意識で来た方々にとって、当然トイレの場所は大事なインフォメーションですが、もう一工夫できないものかと。せっかく花づくりコンテスト等で、ちょっと粋な飾りつけをされたり、鉢植えでいろんなことを工夫されていらっしゃる方もいらっしゃいますので、そういう皆さんとぜひ協力されて、お願いをしてですね、花で飾ったようなプレート、あるいはトイレの文字ではなくても、今どきトイレのサインといいますか、絵である程度理解できる、だれもがわかるようなことにもなってきておるかと思いますので、その辺も踏まえて、そういうことも今後の配慮としてお願いできないかなということでございますが、その辺で今後に向けてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中嶋元三君） 建設部長。
◎建設部長（武田俊春君） 景観賞につきましては、今までのものを全部ホームページの方へ載せるようなことで、できるだけ早く掲載をしていきたいと思っております。 それから、バラまつりのときの看板等ということでお話があったのですが、市長の方からも話がありまして、バラ公園にトイレというんじゃ余りにもちょっとというようなお話もございまして、例えば、一例を言いますと、香の館とか、何かこう、いい名前をつけて案内ができればいいなということで、今の拡張事業ともあわせて検討していきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（中嶋元三君） ７番 市村恒雄議員。
◆７番（市村恒雄君） それから、もう１点、まちづくりの関係のことでございますが、過日のローカル紙の報道で、中町の皆さんが宮本忠長先生のご指導、アドバイスのもとで、関連ある東京理科大学の皆さんが協力されて、一つまちづくりの参考といいますかプランといいますか、いろんなご意見を伺ったというのが紹介されておりました。これは将来的に行政としてもある程度かかわっていくという方向になるのでしょうか。
○議長（中嶋元三君） 経済部長。
◎経済部長（小林照里君） ご承知のとおり、大学生によって模型をつくられたのは、まちづくり推進事業補助金ということで地元が事業主体で取り組んでいただいて、これからの街路の構想の上で検討いただく中では大変有効に活用して、これからまちづくりを具体的に進めるということでお考えになったものであります。 これからも、事業主体があくまでも地元でございますが、市もまちづくりにつきましては、建設部、経済部、これからのハードに入っていくわけですので、関連と一緒になって詰めていきたいというふうに考えています。
○議長（中嶋元三君） ７番 市村恒雄議員。
◆７番（市村恒雄君） それから、ちょっと１つお聞き忘れいたしましたが、先ほどの景観形成基本計画の中では、当然これを見直しもされていくかと思うんですが、今進んでおります中野飯山バイパスのあの沿線は、まだこのエリアの中にはたしか指定もされていないようなふうに見受けられます。当然少し前の計画でございますから、そういうことだと思いますが、この辺も今後の見直しの中で、あの沿線から見る北信五岳の眺め、あるいは果樹園、そしてまた、あそこから見る長丘丘陵等々の眺めも非常に地域にとっては大きな財産になろうかと思いますので、その辺もご検討いただきたいということが１点。 それから、話が前後いたしますが、一本木公園のバラまつりを通じて感じましたのは、せっかくバラも大変有名になってまいりましたし、大変すばらしい景観になってまいりました。ただ、残念ながら、どなたも感じておりますが、当然そういう予定じゃなくて始まった事業でありますから、いたし方ないことですが、今になって思うと、周辺の電線の煩雑さ、それから、送電線の非常にこう、写真を撮っても必ず入ってしまうという、非常にロケーション的にはぐあいが悪い状況があります。将来的に非常に大変な問題ではありますけれども、ぜひご検討の中に加えていっていただければありがたいと、そんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中嶋元三君） 建設部長。
◎建設部長（武田俊春君） 中野飯山線のバイパスの関係でございますけれども、浦野議員のご質問のときにも申し上げたと思うんですが、果物街道とか、今の中野飯山線の関係とか、その辺も含めて今後検討していきたいというふうに思っております。 それから、一本木公園の電線の関係でございますけれども、これちょっとまだ話もしたこともないものですから、中電の方と話をしてみまして、ご協力をしていただいてできる範囲があるのかないのか、その辺からまず検討してみたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（中嶋元三君） ７番 市村恒雄議員。
◆７番（市村恒雄君） 最後に、この平成13年３月に策定された景観形成基本計画、内容を見ますと、多岐にわたって考えられておりますし、非常に計画としてはよくできたものがあると、こんなふうに感じております。ただ、世の中のスピードが非常に速うございます。商業活動も活発になってきて、この当時は考えられなかった施設もあちこちにできてきております。そしてまた、当然これから農業を中心として荒廃農地の問題等々もありますので、なるべく早目に見直しをいただいたり、また、条例化に向けていただいたり、専門家を養成していただくなりして、一日も早く具体的な活動ができますように整備をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
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○議長（中嶋元三君） 次に進みます。 順位14番 三位一体の改革について、13番
浦野良平議員。 （１３番 浦野良平君登壇）
◆１３番（浦野良平君） 13番 浦野良平です。 三位一体の改革についてお伺いします。 改革の基本的な考えと現実について。 2004年度の地方財政計画が波紋を呼んでいます。日本の地方財政制度を支える地方交付税等が前年度比で12％も減少するというかつてない事態を前に、予算編成作業が困難をきわめた市町村が全国で発生したのであります。まさに中野市財政も非常事態であります。 三位一体の改革の基本的な考えとは、市町村が行っている事務事業に比べて小さ過ぎる地方税の割合を高めることであり、一方で国庫補助負担金を縮小させ、それらに対応した地方交付税等の財源保障額を変化させるというものであります。国が自治体に対して事務事業の義務づけ等を行っている限り、その財源を地方交付税で最終的に面倒見るのは当然であると思います。また、市町村の財政力格差の縮小を通じて、各地域の住民が平等に受け取る標準的な行政サービスの保障を図ることにあるとも思います。これは社会統合を支える重要な要素であるとも思います。 三位一体の改革の大きな目的には、90年代に高らかにうたわれた分権社会の現実があったはずです。ところが、現実には三位ばらばらの改革であり、国庫補助負担金の大幅カットと不十分な税源移譲であり、また、これらとは無関係に押しつけられる地方交付税等の激減が進められようとしています。分権社会や地方自治体といった崇高な根本的な考えはなく、ただ予算収支の帳じりを合わせるだけの市町村の財政運営をせざるを得ないだけになっていると思います。 そこで、①地方税の割合と国庫補助負担の保障はどうか。②経済運営と構造改革に関する基本方針とは。③国庫補助負担金の廃止・縮減等はどうか。④地方交付税総額の抑制、財源保障機能を縮小、補助事業の抑制、地方財政計画、投資的経費の抑制、一般行政経費等の抑制の対応はどうか。⑤税源移譲については。廃止する対象事業の中で引き続き市が主体となって実現する必要のあるものは。⑥税源移譲がどのような形で決着されるのか。その見通しのご所見をお伺いいたします。 次に、2004年度予算における国庫補助金及び地方交付税等の大幅削減による中野市の影響額について。 国庫負担金が削減される事業対象には、義務教育費、保育、公共事業費等があると思います。その８割が所得税から個人住民税へ税源移譲されるといわれています。また、段階補正が人口１万人で打ち切られるとしたら、その地方交付税削減への影響額は、都市部と農村部の財政力格差が拡大し、農村部の市町村における地方交付税削減が厳しいものとなると思います。小規模町村における地方交付税削減額は、三位一体の改革によると、おおむね 1,000万円から 4,000万円になるといわれています。また、段階補正の見直しによるものが１億円程度になるともいわれております。三位一体の改革は、私たちが考えているのとは比較にならないほど深刻な財政危機を招いていると言わざるを得ません。それは、骨太方針2003年に存在していた国庫補助負担金の減額と地方交付税等の抑制額が予想よりもはるかに大きいものとなっていることにあると思います。 そこで、①国庫負担金が削減される事業対象は何か。その額は。②所得税から個人住民税へ税源移譲されるものは何割か。また、地方交付税削減への影響額は。③廃止・縮小等によって、イ、市に事業が残るもの、ロ、市に事業が残らないもの、ハ、これらの税源移譲と一般財源はどうか。④地方交付税等の大幅な削減根拠は何か。また、問題点は。⑤財源保障としての借金の見通しについてのご所見をお伺いいたします。 次に、税源移譲について。 廃止・縮小された国庫負担金のうち、地方に事業が残るものに対して、税源移譲等の一般財源化の措置は極めて不十分であると言わざるを得ません。2004年度予算では、廃止された義務教育費国庫負担金が全額、税源移譲予定特例交付金とされ、公立保育所運営費負担金は廃止額の90％に当たる 2,198億円のみが所得譲与税として措置されていますが、これらは税源移譲と評価できるものではありません。市町村の将来の事態は、より深刻であります。税源移譲は三位一体の改革が達成されるまで行われるといわれております。現在、
政府税制調査会で検討が進められている個人住民税の10％、比例税率による税制移譲額は３兆円程度で、2004年度で削減される地方交付税等２兆 9,000億円とほぼ同じ額であります。このような事態で分権社会を構築する改革の理念はどうでしょうか。 ①税源移譲予定特例交付金について。②所得譲与税について。③市の事業が残るものとされた国庫補助負担金は９割が保障されるといわれるが、税源移譲の評価は。④個人住民税の10％比例税率化による税制移譲額は。⑤税制移譲による分権社会の構築という三位一体の改革の根本的な考えは完全であるかについてお伺いします。 次に、2006年度改革完了後の中野市の姿について。 財政計画における具体化を踏まえて、可能な限り現実の改革のシミュレーションはどうか。平成14年度決算等を基準として改革がトータルに行われるとした場合、国庫負担金削減額、税源移譲、地方交付税等の変化がどうなるのか。報道によるシミュレーションの結果では、都道府県では歳入が増加するのは東京都のみであり、そのほかの道府県は数百億円を超える減少となる。長野県内市町村を対象に試算したものでは、町村レベルでは数億円から数十億円、市レベルでは10億円以上の減少となるといわれています。人口当たり歳入変動額を見ると、小規模の市町村ほど削減額が大きくなる傾向といわれています。 そこで、①財政計画の具体化を踏まえ、実際の改革を反映したシミュレーションはどうか。②国庫補助負担金削減額、税源移譲、地方交付税額等の変化はどうなっているのかについてお伺いします。 次に、改革による平成16年度から18年度までの実施計画について。 改革によって、人員の純減や投資的経費の抑制、行政経費等を現在の水準以下に抑制する等を実施しなければなりません。市財政源の確保ができない今日、実施計画の裏づけもできないものと考えます。 そこで、①財源内訳はどうか。②単年度で事業によっては数億円以上計上されているが、実施できるのか。③再度見直すべき事業が多くあると思います。なぜ実施計画に計上されているかについてお伺いします。 次に、地域社会への影響について。 地方財政の大幅な圧縮は、市の行政改革を急速に推進するものになります。平成16年度予算においても、中野市は基金の取り崩しなどで辛うじて乗り切られたものと思います。翌年度には基金が底をつき、予算の大幅な縮小を余儀なくされ、住民サービスの低下は不可避となるであろうと思います。特に、地方交付税等の激減が一般行政サービスに及ぼす影響は予想がつかないものであると思います。 市が行う独自の福祉サービス等は、財政危機の下で存続ができるでしょうか。給食センターや公立保育園でいえば、一般財源化を契機として民営化の動きが加速すると思います。住民の合意ない公共サービスの民営化は、住民の目から見ればサービス水準の低下としか映らないでしょう。 そこで、①地方財政の大幅な削減により、市行政改革を急速に促進する施策は。②一般行政サービスに及ぼす影響について。③公共サービスの民営化についてのご所見をお伺いします。 次に、市のとるべき姿について。 第144回北信越市長会、全国市長会においても、改革の推進を求める決議がなされております。90年代から進められてきた分権改革は、地方自治体が強くなることにあると思います。しかし、現状のままでは三位一体の改革も自治体再編も、分権のための改革としか言いようがありません。保健・福祉・環境・教育・まちづくりをベースにした行政を行うには、住民の理解が必要となってきます。そのためには、市町村は活動できる財政的基盤が必要であります。三位一体の改革の理念をいま一度確認し、国が保障すべき国民の最低生活水準を検討し、自治体と住民参加の拡充を生かした地域政策を行う財政的条件を確立すべきであると思います。それには、国庫補助負担金の削減を、地方税の充実、そして財政調整と財源保障から、地方交付税の改善が欠かせないものであると思います。 そこで、①地方財政危機は地方分権や地方自治の精神を自治体から奪わんとしています。金銭的な問題ではなく、次元のより根源的な課題であると思いますが、ご所見をお伺いします。
○議長（中嶋元三君） 市長。 （市長 青木 一君登壇）
◎市長（青木一君） 浦野議員のご質問に対してお答え申し上げます。 まず、三位一体の改革についてであります。 地方税の割合と国庫補助負担の保障はどうかについてでありますが、わが国の財政は、最終支出ベースで国と地方の比率がおおむね２対３となっているのに対し、国民が負担する租税収入の配分においては、国と地方の比率がおおむね３対２となっており、最終支出と財源配分の間に大きな乖離が存在しています。 国は、三位一体の改革を推進し、将来は国と地方の税源配分を見直し、対等にしたいと考えています。国庫補助負担金については廃止・縮減等の改革を行い、税源を移譲することとなっています。 経済財政運営と構造改革に関する基本方針については、平成15年６月27日閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」、いわゆる骨太の方針では、日本経済の課題、構造改革への具体的な取り組み、16年度経済財政運営と予算のあり方について、国の基本的な考え方が記されているものであります。具体的な取り組みとして、国と地方の改革について、三位一体改革を推進し、地方が決定すべきことは地方がみずから決定するという地方自治の本来の姿の実現に向けた改革が盛られています。 次に、国庫補助負担金の廃止・縮減等については、平成18年度までの「改革と展望」の期間において、広範な検討をさらに進め、おおむね４兆円程度を目途に廃止・縮減等の改革を行うこととし、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で、引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては税源移譲するとなっているものであります。 地方交付税総額の抑制等については、平成16年度で地方歳出の見直しを行う中で地方交付税総額の削減が図られました。平成15年度に18兆 1,000億円の地方交付税は、平成16年度には16兆 9,000億円となり、１兆 2,000億円の減少となっています。また、これに連動して、給与関係経費、投資的経費など地方歳出の各項目の見直しにより、地方財政計画では地方歳出の総額が前年度比１兆 5,000億円減の84兆 7,000億円に減少したものであります。 税源移譲について、骨太の方針では、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で、引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては税源移譲するとし、その際には、個別事業の見直し・精査を行い、補助金の性格等を勘案しつつ、８割程度を目安として移譲し、義務的な事業については徹底的な効率化を図った上でその所要の金額を移譲するとうたわれています。廃止事業の中で市が引き続き実施する事業については、さきの高木議員の質問に答弁したとおりであります。 税源移譲がどのような形で決着されるのか、その見通しの質問については、さきの高木議員の質問に答弁したとおり、３兆円規模の税源移譲が過日の閣議で決定されました。改革の全体像は今秋に明らかにされるようでありますので、それまで動向を注視したいと考えています。 次に、平成16年度当初予算における国庫補助負担金の削減・縮小される事業及び額については、高木議員に答弁申し上げたとおりであります。 所得税から個人住民税へ税源移譲されるのは何割かとの質問については、金額としては国全体で３兆円規模といわれています。地方交付税削減の影響額は、高木議員に答弁申し上げたとおりであります。 廃止・縮小等の事業の中で、市に事業が残らないものとしては、当番医、救急医療情報提供実施事業であり、そのほかは市で引き続き実施していくものであります。市に事業が残るもののうち、小・中学校の改築事業については、一般財源化、すなわち税源移譲はされず、他のものは税源移譲されることとなっていますが、現実的には 100％移譲されていないのが現実であります。 地方交付税等の大幅な削減根拠については、地方歳出の見直し、抑制を行うことにより、基準財政需要額の総額を縮小することにより、地方交付税の総額を全体的に抑制しようとするものであります。問題点としては、余りにも急速な決定だったため、地方歳出の抑制をする時間的な余裕がなかったこと、それと同時に、税源移譲が完全に行われなかったことが問題であったと考えています。 財源保障としての借金の見通しについては、後年度の財政負担を増加させない観点から、起債については抑制していくことが望まれていますが、真に必要な事業については、精査・選択を行った上で、必要な財源として起債を行うようにしたいと考えています。 税源移譲予定特例交付金については、義務教育費国庫負担金の削減をした場合に税源移譲予定特例交付金になっていますが、本市は該当していないため、交付金は配当されていません。 所得譲与税は、本市の場合、平成16年度で 7,000万円が税源移譲されました。税源移譲の評価については、廃止・縮小事業でもお答えしたとおり、恒久的一般財源化された項目の合計額約２億 2,151万余円に対応する所得譲与税は 7,000万円であり、とても保障されたとはいえないと思われますが、今後、第４弾の骨太の方針が具体化される今秋までには税源移譲の内容が明確になると思われますので、動向を注視していきたいと考えております。 個人住民税の10％を比例税率化による税源移譲額については、麻生プランによれば、国は３兆円規模の税源移譲を実施するとしていますが、方法については決定でないため、はっきりした移譲額は算定できませんが、見込みについては高木議員に答弁したとおりであります。 三位一体の改革の根本的な考えは完全かという質問については、平成16年度を見る限り、税源移譲は 100％されず、歳入が不足し、予算編成に苦慮した経過があります。地方自治体としての行政改革も進捗しているとはいえない状況でありますが、平成17、18年度の改革工程が示されれば、ある程度の判断が下せるものと思われるため、国の動向を見守りたいと考えます。 現実の改革を反映したシミュレーションについては、平成18年度、三位一体改革が終了した時点で、合併の関係もあると思われますが、合併しないで推移した場合、平成18年度から単年度収支は赤字となると予想されます。 国庫補助負担金削減等の変化については、平成19年度以降も、さらなる国庫補助負担金の削減・縮小の改革が進むと思われますが、国税と地方税の割合は１対１を目標としつつ、国と地方の税源配分の見直しを推進していると考えています。地方交付税は地方全体の基準財政需要額が抑えられ、縮小することはあっても拡大されることは考えられません。 今回の実施計画策定に当たっての財源につきましては、長期的な展望の上に立ち、建設充当一般財源内で計画いたしました。単年度において事業によっては数億円以上の経費を計上した事業もありますが、実施計画に計上した事業につきましては、限られた財源の中で事業推進ができるよう努力をしてまいります。今回の実施計画策定に当たっては、第３次総合計画の基本構想及び前期基本計画に基づいて事業を選択して計上してございますが、例年と違い、経常的な事業については実施計画に計上せず、事業を精査しております。 今後の実施計画の策定に当たりましては、三位一体の改革を注視し、全体事業費の見直しや事業計画期間の延長など、市民の皆さんのご理解をいただくことも考えられますが、健全財政の堅持を踏まえながら策定をしてまいります。 行政改革につきましては、第３次中野市行政改革大綱に基づき、計画的で効率的な財政運営を進めることとしており、さらに、極めて厳しい財政状況の中で効率的な行財政運営を図るために、豊田村との合併を進めております。 一般行政サービスに及ぼす影響につきましては、サービスの低下を招くことがないように、行政改革を進めるとともに、合併によるスケールメリットや事業の効率化によって努力をしてまいります。公共サービスの民営化につきましては、第３次中野市行政改革大綱に基づき、外部委託により経費が縮減できるものについては、可能な限り外部委託を進めてまいりたいと考えています。 市のとるべき姿につきましては、第３次総合計画に基づき、健康福祉、教育文化、高度産業、環境、交流を大きな柱とし、行政と市民がともに双方の持てる力を出し合い、持続可能な自治体を構築していくことが必要であると考えております。 ちょっと２点ほど訂正を申し上げたいというふうに思います。 国庫補助負担金削減等の変化については、「平成19年度以降も」でありますが、ちょっと19というふうに聞こえなかったというような今指摘を受けましたので、改めて「19年度以降」ということでご理解をいただきたいと思います。 それから、改革の全体像のところで、私、今秋にということで申し上げましたが、ことしの秋にということの方が、今の週、ウイークの週と勘違いされてしまいますので、今秋、今の秋という意味でありますので、今年度の秋にということで訂正をさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋元三君） 13番
浦野良平議員。
◆１３番（浦野良平君） 継続でお願いします。 まず最初に、三位一体の改革の基本的な考えでございますが、分権社会や地方自治といった崇高な理念でございますが、この理念について、どのように市長はお考えになっているか、ご所見をお伺いします。
○議長（中嶋元三君） 市長。
◎市長（青木一君） そもそもは国の関与を受けないで、地方の思う、地方のそこに住む市民の声を直接反映させる事業展開が、より一層可能になるということが一番の基本理念だというふうに思っております。
○議長（中嶋元三君） 13番
浦野良平議員。
◆１３番（浦野良平君） 2004年度の予算における国庫負担金の中野市影響額でございますが、例えば保育園を例にとると、短い保育士の勤務年数を前提として人件費が計上されて、そして国庫負担金なり補助金が支出されているわけでございます。それで、超過負担というものがあるわけでございますが、中野市において平成16年度予算で超過負担というものは保育所その他においてどの程度見込んでおられるのかお伺いします。
○議長（中嶋元三君） 総務部長。
◎総務部長（西澤弘行君） 児童措置費の関係の本年度の超過負担額７億 3,138万 3,000円でございまして、補正後については７億 3,210万 4,000円という数字になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中嶋元三君） 13番
浦野良平議員。
◆１３番（浦野良平君） その他の中で、要するに超過負担分の額はどの程度ありますか。
○議長（中嶋元三君） 総務部長。
◎総務部長（西澤弘行君） その他では、小学校の建設で２億 9,000万余円、あと、小さいんですが、要保護・準要保護の児童・生徒の関係では、小・中学校合わせて13万 2,000円、あと市立保育園分で 1,176万 3,000円、合計、当初で合わせますと10億 3,400万余円という超過負担額になります。 よろしくお願いします。
○議長（中嶋元三君） 13番
浦野良平議員。
◆１３番（浦野良平君） 次に、実施計画でございますが、実施計画については、要するに予測される財源の中で基本計画に定められた施策を具体化し、さらに詳細について補足するんだと、こういうふうに明記されております。 そこで、お伺いいたしたいと思いますが、非常に厳しい中での実施計画をされておりますが、施設、例えば福祉施設とか学校の施設とか、いろんな施設がありますけれども、これらについて16年度から18年度において改築をしたり建てかえをしたりするという計画が計上されておりますけれども、これらについては危険度等を見て、もう少し年度を延ばすことができないのか。建物がもてるだけもって、そして実施計画を策定していくというお考えはあったのかどうか。その点についてお伺いします。
○議長（中嶋元三君） 総務部長。
◎総務部長（西澤弘行君） 今載っている事業で十分検討したのかと、こういうご質疑かと思いますが、現在載っている事業については、今の耐久度その他等も考慮する中でそれぞれ計上したものでありまして、また、来年度、合併等も控える中で改めてまた検討することも出てこようかとは思いますが、現段階では一応担当課の方で十分検討した上で実施計画に計上したというものでありますので、よろしくお願いします。
○議長（中嶋元三君） 13番
浦野良平議員。
◆１３番（浦野良平君） それでは、保育園の建設について具体的にお伺いしますけれども、危険度がどの程度あったのか、そして、16年度から18年度で計上しなくてはならなかったその理由についてお伺いをいたします。
○議長（中嶋元三君）
保健福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（西沢護君） お答えいたします。 現在の実施計画に上がっているところはみよし保育園でございまして、建築年度が昭和35年度ということで44年経過しております。特に耐力度調査はしてございませんけれども、44年経過というようなことで、非常に老朽化もしておりますし、それから、施設の内容についても、長時間の部屋がないとか、あるいは体育施設、遊戯室の舞台がないとか、あるいはグラウンドが狭いとか調理室が狭いとか、そういうもろもろのことを含めながら、非常に老朽化もしておりますし、そういうことでぜひ建てかえをしていきたいと、こういうことで16年度からの実施計画に計上させてもらっておるものでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋元三君） 13番
浦野良平議員。
◆１３番（浦野良平君） それから、給食センターでございますけれども、給食センターについては実施計画で計上されておりますが、前市長は１万食ということをうたっておられたというふうに思うわけでございます。この１万食についてのお考え、そして、今、ひとり暮らし老人とかそういった福祉に携わる人々の問題等をこの給食の中でも考えていく必要が出てきているのではないかと、このように思うわけでございます。その点について、まず第１点お伺いをいたしたいと思います。
○議長（中嶋元三君） 総務部長。
◎総務部長（西澤弘行君） 私の方から答弁していいのかどうかちょっとわかりませんが、１万食という構想をたしか前市長さんお持ちで、その関係の話し合いがなかなか、学校部門と民間の部門の各事業所へも給食したらどうかということを合わせて１万食と。学校 5,000食、そちらの方 5,000食ということがあって、それがなかなか学校給食というものと、すり合わせがうまくいくんか、いかないんかというような議論を数年間やってきた関係の中で、綿貫市長さんはその１万食というのは、言えば、引っ込められたということから、今回、学校給食のみという形の中で具体化をしてきたものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中嶋元三君） 13番
浦野良平議員。
◆１３番（浦野良平君） 給食センターについてはいろんな経過がありまして、先輩議員たちが１カ所ということでこの本会議で議決をされておりますにもかかわらず、いつの間にか２カ所にすりかわったというふうに私は受けとめておったわけでございますけれども、その点から言って、給食センターそのものが２カ所にされるならば１万食というものを考えてもいいのではないかというふうに思うわけでございます。その点についてはひとつ考えていただきたいと思います。 それから、民間委託をされるというふうに先ほど言われましたけれども、いつごろから民間委託をお考えになっているのか、まず第１点お伺いします。
○議長（中嶋元三君） 教育次長。
◎教育次長（永沢知之君） 私の方から関係部分ちょっと答えさせていただきますが、２カ所で１万食を福祉部門含めてやれというご質問だと思いますけれども、教育委員会の考え方としましては、学校給食は学校給食法によって給食でやっていきたいということであります。 それから、民間委託の話がありましたが、民間委託は、先ほどもご答弁申し上げましたが、人的なこともございます。それから、２施設にしたときに、どの部分までできるかということがありますので、できる部分、一部もう民間委託している部分あります。配送の部分とか炊飯の関係の部分とかは、もう委託しておりますが、そのほかに調理部門で委託できるところがあれば民間委託を進めていきたいという考えです。
○議長（中嶋元三君） 13番
浦野良平議員。
◆１３番（浦野良平君） 先ほど市長は民間委託をされるというふうに答弁されましたので、私は全部民間委託というふうに受けとめておったんですけれども、その点はどうですか。
○議長（中嶋元三君） 教育次長。
◎教育次長（永沢知之君） 私の方から答えていいんでしょうか。 先ほど市長さんが小泉議員にお答えになられた、そのとおりだというふうに思います。
○議長（中嶋元三君） 13番
浦野良平議員。
◆１３番（浦野良平君） では、民間委託は全部だというふうに受けとめておきます。 それから、保育園の民間委託についてはどのようにお考えになっているかお伺いいたします。
○議長（中嶋元三君）
保健福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（西沢護君） お答えいたします。 現状では、まだ民間委託についての考え方は持っておりません。 以上でございます。
○議長（中嶋元三君） 13番
浦野良平議員。
◆１３番（浦野良平君） それでは、次に、三位一体の改革によって中野市も行政改革を重要な課題として取り組んでいかなければならないというふうに思うわけでございます。平成９年11月14日「地方公共団体の行政改革推進のための指針」が策定され、この目的は、地方分権推進のために地方分権推進計画を策定し、地方分権の成果を上げる体制を整えるようと、こういうことで旧自治省から通達がなされたわけでございます。そして、市においては大綱を策定し、平成15年度で見直しをされ、平成16年度から18年度までの実施計画を策定して、そして具体的な取り組みをされてきているわけでございますが、そこで、お伺いします。補助金等の抑制、市の補助金でございますが、どの程度抑制をされたのか。
○議長（中嶋元三君） 総務部長。
◎総務部長（西澤弘行君） 市の補助金の抑制ということで、どの程度かということなんですが、これも従前から大変厳しい財政運営の中で、平成15年度当初予算の際にも補助金の一律１割カットという方針を出して、継続してやってきております。額的にはちょっとつかんでおりませんが、よろしくお願いします。
○議長（中嶋元三君） 13番
浦野良平議員。
◆１３番（浦野良平君） それでは、経費の節減合理化については、どのようなお考えでおいでになっているのか。
○議長（中嶋元三君） 総務部長。
◎総務部長（西澤弘行君） このことについても例年各課に徹底をしてやってきておりますが、平成16年度の予算編成の中で主に新しく取り入れてきたものは、旅費規程の改定ということで片道 150キロ未満の日当は廃止するというのが新しく上げてきたものであります。 そのほか、通常やってきた経費の節減策とすれば、光熱水費の縮減、小まめなお昼休みの消灯ですとか冷暖房経費の節減等に対応するように指示をしてきました。それから、一番目立ってくるのが需用費の関係で、特にコピー用紙の関係が非常に大量な消費をしているわけでありまして、ＩＳＯとも絡めながら、コピー用紙の購入減のために両面コピー等々を徹底して指示してやってきておりますので、よろしくお願いします。
○議長（中嶋元三君） 13番
浦野良平議員。
◆１３番（浦野良平君） それでは、公共工事のコストの削減でございますけれども、入札制度の見直しをされてきておりますが、今後の削減等についてのお考えがありましたらお願いします。
○議長（中嶋元三君） 総務部長。
◎総務部長（西澤弘行君） 公共工事のコスト縮減につきましても、平成11年３月に公共工事コスト削減対策に関する中野市の行動計画というものをつくって取り組んできております。現在取り組んでおります内容とすれば、工事の計画、設計段階での十分な見直し、それから、工事発注のより効率化の促進、それから、工法や材料の選択など工事構成要素の中でコスト削減ができるものについてと、それから、工事実施段階での合理化、維持管理経費の効率化等をそれぞれ行動計画に沿って実施をしてきておりますので、よろしくお願いします。
○議長（中嶋元三君） 13番
浦野良平議員。
◆１３番（浦野良平君） それでは、事務事業の効率化、率はどの程度になっておるのか。
○議長（中嶋元三君） 総務部長。
◎総務部長（西澤弘行君） これも例年ずっと推し進めてきておりますが、率というお話でありますけれども、ちょっと率はつかんでおりません。今まで、この近年の中では、事務事業の迅速化、それから効率化ということから、庁内ＬＡＮの構築、それから、財務会計システム、あるいは図書館の情報システムの導入等々、ＯＡ化部門中心で事務の効率化に努めてきたものでありますので、ご理解をお願いします。
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○議長（中嶋元三君） ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後３時１２分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後３時２５分）
○議長（中嶋元三君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
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○議長（中嶋元三君） 教育次長。
◎教育次長（永沢知之君） 先ほどの浦野議員さんへの答弁の中で、給食センターの民間委託について私の方から、これから文部科学省の方針もありますし、部分的に、できるところから民間委託を進めていきたいということでございまして、新しい施設から完全民間委託するということではございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（中嶋元三君） 13番
浦野良平議員。
◆１３番（浦野良平君） 定数の適正化方策と、それから職員給与適正化方策についてのお考えをお伺いします。
○議長（中嶋元三君） 総務部長。
◎総務部長（西澤弘行君） 定員の適正化方策の関係につきましては、それぞれ適正化計画をつくって例年やってきておりますが、今回、本年度の４月の関係につきましても、退職者と採用者の関係では、差し引き９名からの職員が減という形の中で努めてきております。これからの目標につきましては、合併も控えておるというような状況の中で、現在、合併ができるとすれば、定年退職者の５分の１程度を採用していくという方針をもって対応してまいりたいと、こんなふうに思っております。それでいきますと約80人ちょっとぐらいはこの10年間の間に縮減ができるのではないかという予定にしております。 それから、給与の関係につきましては、これも今まで中野市の場合には人事院勧告あるいは総務省の指導等により給与の適正化に努めてきておりますけれども、ここに来て具体的には期末・勤勉手当、あるいは退職手当等の引き下げを実施してきております。大変公務員制度の改革というのも叫ばれている中でありますけれども、給与関係については人事院の方でも能力等級制というようなことも検討されていると聞いておりますが、それらの行方を見ながら、職員給与の適正化にまた努めていきたいと、こんなことで進めてきておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（中嶋元三君） 13番
浦野良平議員。
◆１３番（浦野良平君） それでは、効率的な事務事業執行を実現していくためには、組織の機構簡素化というものを考えていかなくてはならないんです。そこで、部課等の統合はどのようにお考えになっているのかお伺いします。
○議長（中嶋元三君） 総務部長。
◎総務部長（西澤弘行君） これも例年言われてきておりまして、事務事業を見直す中で、組織についても簡素化をしていかなければいけないということで大綱の中でもうたっているわけでありますが、市民ニーズに対応した行政サービスをいかに展開していくかと、スクラップ・アンド・ビルドで徹底してスリム化を進めるべきであるという考えは持っておりますが、これも現在合併を見据える中で、今、組織についても十分詰めてきておりますが、まだ具体化した形にはなっておりませんけれども、見直しのできる部署等があれば、その中で反映をさせていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（中嶋元三君） 13番
浦野良平議員。
◆１３番（浦野良平君） 市長さんにお伺いしますけれども、職員の意識改革についてはどのようにお考えになっているか、ご所見をお願いします。
○議長（中嶋元三君） 市長。
◎市長（青木一君） 基本的には私もそのことは常に念頭に置いた上で職員と接しながら、常に職員の今現状のハートの部分での、思いのハート、そして私の思いをそこに、ちょっとこの言葉が当たっているかどうかは別問題として、思いを注入するというような接し方をしながら、意識改革というのはちょっと言葉が大げさ過ぎますけれども、私の思いが通ずるような職員になっていただくべく努力を進めているところであります。
○議長（中嶋元三君） 総務部長。
◎総務部長（西澤弘行君） 実は、その職員の意識改革については市長からも指示をされておりまして、自分でみずから提案をできる職員をもっとつくれというような指示をいただいている中で、具体的な研修計画、それぞれ委託で11、あるいは独自研修11、広域研修４というような、例年やってきている研修の中に、改めて、接客、提案、リーダーシップ、チームワーク等をキーワードにした研修もこれから予定していきたい、こんなふうに考えておりますが、よろしくお願いします。
○議長（中嶋元三君） 13番
浦野良平議員。
◆１３番（浦野良平君） 実施計画を見させていただくと、17年度では26億 9,000万円ほどの事業が上がっておりますし、18年度では22億 9,000万円ほどの事業費が上がっております。そして、その中の一般財源で、17年度では６億 3,000万円、18年度では５億 7,000万円という多額な一般財源が計上されておりますし、不透明な国庫支出金、それから、その他の収入等も上がっておりますが、今後はこういった行政改革の中での財源確保が非常に大きな課題だというふうに思うわけでございます。 例えば、活用しない市有地の処分を早急にやって財源確保に充てるとか、高福祉低負担でいくのか、そういった点も基本的に考えなくてはならないということ、もう一つは、財源確保のために新税としてどのようなものが中野市として考えられるか、そういったことのご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（中嶋元三君） 総務部長。
◎総務部長（西澤弘行君） ご指摘の活用しない市有地等についても、今ちょっと数字は持っておりませんが、毎年、課題という形の中で挙げてきておりますが、払い下げ処分可能なもの、あるいは売却の可能なものについては極力処分していきたいという方針には変わりございません。ただ、購入時等の価格との差がやはり今の段階では大分出てきておりまして、それらの価格についても思い切って見直しをしていかないと処分はできないだろうというような中で、現在検討して、なるべく処分するように心がけをしてきているところであります。あと、バブル時代に代替地用地で山の斜面みたいのも、多少といいますか、大分持っておりまして、処分なかなか難しいところもございますが、処分できるところから処分をしていきたい、こんなふうに考えております。 新税という話は、何かこれから考える必要もあろうかとは思っておりますが、現在具体的なものは持っておりません。よろしくお願いします。
○議長（中嶋元三君） 13番
浦野良平議員。
◆１３番（浦野良平君） 市長さんにお伺いします。 先ほども申し上げましたとおり、高福祉低負担でいくのか、低福祉高負担でいくのか、それとも、先ほど申し上げましたとおり財源確保のために新税、例えば、廃棄物として出ているペットボトルとか、それからジュースの缶とか、そういったものに対する行政としての何らかの処分料としての課税というようなものを考えられないか。そしてまた、今申し上げましたとおり、財政全般的にこれだけの事業をやっていくことについては、事務事業を再度見直ししなければならない点が多々あるわけでございます。ただ端的に、年数が来た、そしてまた狭い、こういった設備がないからといって施設を改善していくということの考え方は、もう少し考え直さなくてはならないような事態だというふうに思うわけでございます。 それで、市長さんの財源の確保についての基本的なお考えをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中嶋元三君） 市長。
◎市長（青木一君） 今、切り口はいろいろお示しをいただきましたけれども、行き着くところが財源の確保ということであります。そして、今、総務部長の方から新税については当面考えていないし、今頭の中に具体的な示すべきものがあるべきものではないというような、そのような意味合いだったと思います。私も新税については具体的にどうこうという思いはございませんけれども、ただ、基本的に行政サービスを行うにはお金がかかるものとかからないものがある。そして、かかる、かからない、決まった財源の中で、等しく市民が公平に平等に行政サービスを受けるということもこれは大前提でありますから、その上においては、基本的に応分の負担、受益者の負担ということは当然あるわけであります。 決してこれは税ではありませんけれども、応分の負担をいただいた上での行政サービスを受ける。ただ、その中にいろんな意味での弱者という面はあります。本来、福祉というものは、そういった意味では、多少平等感がないものも福祉というふうに、ある面では見てもいいのではないかというふうに思います。そういった意味では、私の基本的な思いは、経済的にもそうじゃない、トータルして弱者に対しては、できるだけ光を当てていきたいという思いがありますから、そういった意味では、ちょっとこんな言葉を使うのは非常にまだ到達なんかしてないものですから何ですけれども、低負担高福祉なんていうようなことは、とても言える段階ではありませんけれども、基本的にはそのような思いは根底には持っているつもりで、弱い者に光を当てていきたいという思いをこれから続けていきたいというふうに思います。 それから、財源確保の問題、ちょっと直接は結びつきませんけれども、たまたま先般東京で行われました市長会のときに講演をいただいた１つの事例であります。これはこれからの箱物に関して、ただ、中野市でいえば、箱物といえば恐らく新市民会館、文化ホール、それから美術館、それから、健康センターはちょっと違うかもしれませんね。特に文化芸術に関するような箱物の行政、どうするかという事例でありますけれども、大変こんな乱暴なことは、話、一笑に付して聞いてくださいという前置きを置きながらあった話でありますけれども。 例えば市民会館、文化会館をつくろうとするときに、果たして市民の皆さんがひとしくそういったものを求めているのかいないのか、しっかり幅広く市民の皆さんにまずお聞きすることが１つ。そして、内容的なもの、どういう内容のものを欲しいのかということも、さらに突っ込んでお聞きした上で、そして、それらを満足させるためには、これだけの何億、何十億というお金がかかる。そのお金を果たしてそこにかけていいのかどうか、そこへかけるぐらいだったらホールは我慢しましょう、そのお金はほかの方に使いましょうというのも１つの考え。というようなもろもろの情報提供、向こうからも情報いただく、やりとりする中で、よしつくりましょうとなったときには、５年計画、10年計画でもいいから、場合によっては、これは決して新税とは言いませんけれども、お店お店に、またそうじゃないところにも募金箱を設けて、私は文化ホールが欲しいです、市民会館が欲しいです、ですから私の思いはこの 1,000円札にかけますと 1,000円札をぽっと入れるというような、市民の皆さんから自発的に浄財をいただくような、そんなような時代にもなっているのかな。そんなことで大きな器の何億、何十億なんていうお金は集まるというものを期待しているわけではありません。それがきっかけとなって、市民総意でそういうものも欲しいななんていうような、そんな地域の中での盛り上がりがあれば、箱物というもののその後の利用率等にもはね返ってくるのではないかというふうに実は講演をいただきました。 そんなことも１つの私の頭の中には将来に向かってのちょっとヒントめいたものとしてわき上がっているものでありますけれども、とても新税では、税金ではありませんけれども、財源確保にも、とても足元にも及ばないものでありますけれども、いずれにしろ経費節減ということが一番近道の財源確保になるのかなというような思いであります。
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○議長（中嶋元三君） 以上をもって通告による市政一般質問は終了いたしました。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。（散会）（午後３時５９分）...